シチズン時計株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	佐藤 敏彦	1955年11月16日生	1981年4月 当社入社 2009年8月 当社開発部長 2012年4月 シチズンファインテックミヨタ㈱(現シチズンファインデバイス㈱)代表取締役社長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 シチズン時計㈱取締役 2016年4月 同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当 2016年10月 当社時計生産統括 2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部担当 2017年4月 当社製品統括本部・品質保証統括部担当 2017年4月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長 2017年6月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2019年4月 当社代表取締役社長(現職)	(注)3	10.5
常務取締役 経営企画部・経理部・広報IR室・情報システム部担当	古川 敏之	1963年1月19日生	1986年4月 当社入社 2009年4月 当社IR広報室長 2010年7月 当社経営企画部次長 2011年6月 当社経営企画部長 2015年4月 シチズン時計㈱取締役 2015年4月 同社経営企画部長、経理部担当 2016年6月 当社取締役 2016年6月 当社経営企画部長 2016年6月 当社経理部・広報IR室担当(現職) 2016年10月 当社情報システム部担当(現職) 2021年4月 当社経営企画部担当(現職) 2022年4月 当社常務取締役(現職)	(注)3	9.2
常務取締役 時計事業本部長	大治 良高	1963年11月23日生	1986年4月 当社入社 2011年6月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部長 2011年8月 同社戦略企画本部経営管理部長 2012年7月 同社経営企画部長 2015年4月 当社経営企画部長 2016年6月 シチズン時計㈱執行役員 2016年6月 同社製品開発事業部次長 2016年10月 当社執行役員 2016年10月 当社製品開発本部副本部長 2017年4月 当社営業統括本部副本部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 当社商品開発本部長 2019年4月 当社研究開発センター長 2019年4月 当社時計開発本部長 2020年4月 当社時計開発本部担当 2021年1月 当社研究開発センター担当 2021年4月 当社営業統括本部長、ムーブメント事業部担当 2022年4月 当社常務取締役(現職) 2022年4月 当社時計事業本部長(現職)	(注)3	15.6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中島 圭一	1958年8月14日生	1982年4月 当社入社 2001年3月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長 2004年8月 シチズン精機㈱経営企画部長 2008年3月 西鉄城(淄博)精密機械有限公司董事長 2008年4月 シチズンマシナリー㈱管理本部長 2008年6月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長 2008年6月 Citizen Machinery Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長 2008年6月 シチズンマシナリー㈱取締役 2009年3月 ㈱ミヤノ(現シチズンマシナリー㈱)社外取締役 2010年6月 シチズンマシナリー㈱執行役員 2011年4月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現シチズンマシナリー㈱)執行役員 2012年4月 同社取締役執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長(現職) 2013年6月 当社取締役(現職)	(注)3	25.3
取締役 グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・CSR室・環境マネジメント室担当	宮本 佳明	1963年2月3日生	1990年8月 当社入社 2009年4月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長 2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長 2012年4月 Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長 2014年4月 Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長 2017年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社総務部長(現職) 2017年6月 当社グループリスクマネジメント、人事部担当(現職) 2018年6月 当社取締役(現職) 2019年4月 当社CSR室・環境マネジメント室担当(現職)	(注)3	10.8
取締役	窪木 登志子	1960年2月26日生	1987年4月 弁護士登録 2002年2月 東京家庭裁判所調停委員(現職) 2009年4月 会計検査院・退職手当審査会委員(現職) 2012年4月 中央大学法科大学院客員教授(現職) 2015年6月 クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現職) 2015年6月 (一社)共同通信社社外監事(現職) 2016年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社取締役(現職) 2021年12月 中央区特別職報酬等審議会委員(現職) 2023年4月 国立大学法人東京医科歯科大学副学長(現職) 2023年6月 旭有機材㈱社外取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	5.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大澤 善雄	1952年1月22日生	2003年4月 住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長 2005年4月 同社執行役員ネットワーク事業本部長 2007年4月 同社行役員メディア事業本部長 2008年4月 同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長 2008年6月 同社代表取締役常務執行役員 2011年4月 同社代表取締役専務執行役員 2013年6月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO 2015年4月 同社代表取締役社長 2016年4月 同社取締役会長 2017年4月 同社取締役 2018年3月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	―
取締役	吉田 勝彦	1954年4月5日生	2007年6月 花王㈱執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2014年3月 同社代表取締役常務執行役員 2015年3月 同社代表取締役専務執行役員 2019年10月 (一社)日本子育て支援協会理事長(現職) 2022年6月 川崎重工業㈱社外取締役(現職) 2022年6月 当社取締役(現職)	(注)3	3.3
常勤監査役	赤塚 昇	1958年6月7日生	1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2005年5月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)アジア営業部長 2007年10月 同行海外営業推進部長 2008年4月 同行営業第十八部長 2009年4月 同行執行役員 2011年6月 東京センチュリーリース㈱常務執行役員 2016年3月 同社顧問 2016年4月 富士通リース㈱取締役会長 2018年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)4	6.1
常勤監査役	柳 和徳	1963年2月3日生	1986年4月 当社入社 2007年4月 シチズン時計㈱管理本部経理部長 2011年8月 同社経理部長 2012年4月 シチズン宝飾㈱執行役員 2014年3月 ROYAL TIME CITI CO., LTD.取締役 2014年8月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社取締役 2019年4月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱取締役 2022年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)4	7.1
監査役	石田 八重子	1970年8月18日生	2000年10月 弁護士登録 2007年1月 東京簡易裁判所司法委員 2016年4月 東京家庭裁判所立川支部調停委員 2019年6月 当社監査役(現職) 2021年6月 ㈱いなげや社外取締役(現職) 2023年6月 新電元工業㈱社外取締役(現職)	(注)5	―

(注) 1.取締役 窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から1年間
4.2022年6月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から4年間
5.2023年6月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から4年間
6.略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年4月2日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月1日に当社との合併により解散したものであります。
7.所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。
8.監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。3名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております(所有株式数には、持株会における持分を含んでおります)。
窪木登志子氏5.0千株、赤塚 昇氏6.1千株

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。
(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者
(2) 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(2006年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)
(3) 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者
(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8) 当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者
(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1) 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。
(注2) 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。
社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。