有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3O2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社SCREENホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む)であります。
2 臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(注)1 持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した結果を7社計で記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
SPE | 3,412 | (224) |
GA | 904 | (43) |
FT | 438 | (4) |
PE | 292 | (6) |
その他事業 | 552 | (324) |
全社(共通) | 389 | (1) |
合計 | 5,987 | (602) |
2 臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
414 | 41.9 | 14.8 | 9,235 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
その他事業 | 48 |
全社(共通) | 366 |
合計 | 414 |
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
株式会社SCREENホールディングス(提出会社) | ― | 92.8 | 74.2 | 73.6 | ― |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | ― | 80.9 | 64.7 | 66.4 | ― |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | ― | 75.0 | 70.3 | 70.3 | ― |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | ― | 100.0 | 75.5 | 75.5 | ― |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | ― | 100.0 | 62.5 | 62.5 | ― |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | ― | 100.0 | 62.1 | 62.1 | ― |
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | ― | 50.0 | 65.9 | 65.9 | ― |
7社計 | 3.4 | 84.9 | 69.5 | 70.0 | 53.1 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02288] S100R3O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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