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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R06N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リズム株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1950年11月リズム時計工業株式会社設立 本社:東京都港区、工場:埼玉県北葛飾郡庄和町(現:春日部市)
1953年3月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携
1955年8月本社を東京都台東区に移転
1961年4月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立
1963年8月東京証券取引所第二部市場へ株式上場
1965年4月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を開設
1965年6月協伸工業株式会社(後にリズム協伸株式会社に商号変更)設立
1969年7月長野リズム株式会社設立(長野県上伊那郡箕輪町)
1969年9月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結
1970年4月会津工場(福島県会津若松市)を開設(後に東北リズム株式会社に統合)
1972年2月東京証券取引所第一部市場へ指定
1973年4月龍水時計株式会社を吸収合併
世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発
1977年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(後の東北リズム株式会社)
1978年4月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町〈現:筑西市〉)を設立
1982年11月TQCデミング賞実施賞を受賞
1984年8月協伸工業株式会社が川越工場を開設
1985年5月協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設
1989年4月米国にRHYTHM U.S.A., INC.を設立
1990年2月香港にRHYWACO (H.K.) CO., LTD.を設立
1992年3月香港にRHYTHM INDUSTRIAL (H.K.) LTD.を設立
1992年10月協伸工業株式会社が五所川原工場を開設
1995年2月協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHIN VIETNAM CO., LTD.を設立
1997年9月本社を東京都墨田区に移転
1998年4月リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更
1999年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合
2001年10月協伸工業株式会社がシンガポールにKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD.を設立
2003年12月本社を埼玉県さいたま市に移転
2005年7月当社子会社 中国工場統合新設・稼動
2005年8月ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を設立
クロック初のエコマーク取得商品発売
2007年3月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2008年5月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2010年4月クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける
2011年1月RHYTHM INDUSTRIAL (DONGGUAN) LTD.を設立
2011年8月協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.を子会社化


2012年9月KYOSHIN VIETNAM CO., LTD.とRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の共同出資により、ベトナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を設立
2013年1月協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更
2013年7月PT. UMEDA KOGYO INDONESIA(現:PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA)の株式取得により同社を子会社化
2016年6月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化
2017年10月10株を1株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更
2018年6月監査等委員会設置会社へ移行
2020年1月アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノルディックリペアセンターを子会社化
2020年10月リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併
リズム株式会社に商号変更
アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02294] S100R06N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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