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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9L0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MUTOHホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長坂本 俊弘1946年10月27日生
1970年4月松下電器産業㈱(現:パナソニック ホールディングス㈱)入社
2000年6月同社取締役
2004年6月同社常務取締役
2006年4月同社代表取締役専務
2009年4月同社代表取締役副社長
2014年1月TCSホールディングス㈱取締役(現任)
2014年6月当社取締役
2017年6月当社取締役会長(現任)
2017年6月武藤工業㈱取締役会長
(注)36
代表取締役
取締役社長
礒邊 泰彦1956年9月8日生
1981年4月九州松下電器㈱(現:パナソニック コネクト㈱)入社
2012年1月パナソニックプレシジョンデバイス㈱インクジェットディビジョン ディビジョン長
2015年4月武藤工業㈱開発・生産本部長
2016年6月同社取締役
2017年6月同社常務取締役
2018年4月同社専務取締役
2018年6月当社取締役
2019年6月当社常務取締役
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
2020年6月武藤工業㈱代表取締役社長(現任)
2023年6月㈱ムトーエンタープライズ代表取締役社長(現任)
(注)35
取締役鴨居 和之1952年3月6日生
1974年4月松下電器産業㈱(現:パナソニック ホールディングス㈱)入社
1999年6月台湾松下電器㈱常務董事
2009年3月松下電器産業㈱本社監査グループ理事グループマネージャー
2012年6月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱副社長
2015年6月当社取締役(監査等委員)
2016年6月当社取締役(現任)
2018年4月武藤工業㈱常務取締役
(注)34
取締役加藤 晃章1954年11月8日生
1977年4月東京芝浦電気㈱(現:㈱東芝)入社
2003年4月東芝デジタルメディアエンジニアリング㈱取締役総務部長
2008年6月東芝エレベータ㈱取締役常務 総務部長
2010年6月東芝セキュリティ㈱代表取締役社長
2017年6月武藤工業㈱執行役員 人事総務部長
2018年4月同社取締役
2018年6月当社取締役(現任)
2018年6月㈱ムトーエンタープライズ取締役
(注)34
取締役世羅 政則1957年10月11日生
1981年4月松下電器産業㈱(現:パナソニック ホールディングス㈱)入社
1997年6月同社経営企画室 経営計画部長
2003年1月パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 取締役 経営企画部長
2009年8月パナソニック㈱ 海外企画部長
2012年1月同社CSセンター長 兼 CS本部長
2016年2月同社監査役室 常勤監査役員
2017年11月武藤工業㈱ 経営企画部長
2018年4月同社取締役
2018年6月㈱セコニックホールディングス(現:㈱セコニック) 取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2022年4月武藤工業㈱常務取締役(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小林 裕輔1964年2月17日生
1986年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2008年4月㈱三菱東京UFJ銀行新宿中央支社副支社長兼法人第二部部長
2010年10月同社奈良支社支社長
2012年9月同社池袋支社支社長
2016年6月当社取締役(現任)
2017年7月TCSホールディングス㈱人事組織部長 兼 経営管理部長
2018年6月ムトーアイテックス㈱代表取締役社長(現任)
2019年4月TCSホールディングス㈱社長室長(現任)
(注)3-
取締役髙山 芳之1977年3月28日生
2003年6月東京コンピュータサービス㈱(現:TCSホールディングス㈱)取締役
2007年3月ムトーアイテックス㈱代表取締役社長
2008年6月当社取締役(現任)
2018年5月TCSホールディングス㈱代表取締役社長(現任)
2018年6月ムトーアイテックス㈱取締役(現任)
(注)323
取締役
(監査等委員)
山崎 浩太郎1955年7月14日生
1979年4月東京芝浦電気㈱(現:㈱東芝)入社
2003年4月同社法務部リスクコンプライアンスセンター長
2005年4月同社人事総務部川崎開発室長
2007年4月東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱執行役員 総務部長
2011年6月㈱銀座パーキングセンター代表取締役
2016年6月東芝保険サービス㈱監査役
2018年6月東芝デジタルソリューションズ㈱監査役
2018年6月東芝電波プロダクツ㈱監査役
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
井上 孝司1965年1月23日生
1983年3月北部通信工業㈱入社
2003年11月同社取締役
2007年6月同社常務取締役
2020年6月同社代表取締役社長(現任)
2020年6月㈱セコニック取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大坪 和敏1968年3月25日生
1997年4月弁護士登録
2000年5月馬場・澤田法律事務所 入所
2013年6月日商岩井紙パルプ㈱社外監査役(現任)
2019年6月JNC㈱社外監査役(現任)
2021年11月司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(現任)
2022年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事(現任)
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
坂本 弘子1958年9月4日生
1981年4月㈱朝日新聞社 入社
2006年4月同社人材開発室長
2010年4月同社教育事業センター長
2013年6月同社執行役員 企画事業担当
2016年6月同社執行役員 名古屋本社代表
2018年6月同社 常勤監査役
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
47
(注)1.山崎浩太郎氏、井上孝司氏、大坪和敏氏および坂本弘子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山崎 浩太郎、委員 井上 孝司、委員 大坪 和敏、委員 坂本 弘子
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役4名であります。
社外取締役(監査等委員)山崎浩太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)井上孝司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)大坪和敏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)坂本弘子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は社外取締役である監査等委員4名による監査体制を採用しており、内部監査室を中心とした監査補助者を配置し、監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、出席できない会議については、監査補助者を通じてその内容の報告を受け、経営の意思決定の妥当性・適法性を監査・監督しております。また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。
・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。
また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。
・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。
・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02305] S100R9L0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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