有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAU7 (EDINETへの外部リンク)
長野計器株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
1948年12月 | ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足 |
1951年10月 | 本社及び工場を長野県上田市上田に移転 |
1964年3月 | 上田市秋和に秋和工場第1期工事完成 トキコ㈱(現・日立Astemo㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始 |
1964年5月 | 長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始 |
1964年12月 | 秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場) |
1966年12月 | 現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転 ㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始 |
1970年8月 | ㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始 |
1976年6月 | 本社を東京都大田区東馬込に移転 |
1978年7月 | ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始 |
1988年9月 | ㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始 |
1988年11月 | 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結 |
1989年2月 | 長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始 |
1989年3月 | 長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始 |
1989年3月 | 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始 |
1989年7月 | ㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始 |
1991年1月 | 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始 |
1995年2月 | 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得 |
1996年9月 | 上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定 |
1996年10月 | 米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
1997年1月 | 丸子電子機器工場、第2期工事完成 |
1997年7月 | 長野計器㈱に社名変更 |
1998年9月 | 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
1998年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定 |
2000年11月 | 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得 |
2003年4月 | ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスター)の製造に本格的に進出 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2005年9月 | ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る |
2006年5月 | Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進 |
2007年4月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2008年2月 | S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算) |
2008年4月 | ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める |
2009年6月 | ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立 |
2014年4月 | ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立 |
2017年7月 | ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める |
2019年1月 2019年4月 2019年12月 2020年2月 2020年4月 2020年7月 2022年4月 | (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立 Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立 ㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S100RAU7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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