株式会社エーワン精密 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	林 哲 也	1965年6月10日生	1989年4月 野村證券株式会社入社 2004年1月 当社入社 2005年7月 西日本営業所長 2005年9月 取締役就任 2007年10月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	4,000
専務取締役 コレット チャック 部門担当	室 田 武 師	1963年12月25日生	1986年3月 株式会社エーワン精密 (現 株式会社致知)入社 1990年7月 当社入社 1997年10月 コレットチャック部門リーダー 2003年9月 取締役就任 コレットチャック部門担当(現任) 2007年10月 常務取締役就任 2011年10月 専務取締役就任(現任)	(注)2	19,200
常務取締役 切削工具 部門担当	金 丸 信 行	1968年12月24日生	1988年5月 株式会社エ-ワン精密 (現 株式会社致知)入社 1990年7月 当社入社 2000年12月 切削工具部門リーダー 2007年9月 取締役就任 切削工具部門担当(現任) 2011年10月 常務取締役就任(現任)	(注)2	8,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小 林 伸 夫	1949年5月5日生	1974年4月 林法律事務所入所 1982年4月 サンコウ総合設備株式会社入社 1990年4月 同社 取締役就任 2005年4月 同社 代表取締役就任(現任) 2021年9月 当社監査等委員である取締役就任(現任)	(注)3	─
取締役 (監査等委員)	鈴 木 誠	1944年5月26日生	1963年4月 名古屋国税局入局 1983年7月 東京国税局直税部 国税実査官 1996年7月 税務大学校教育第一部教授 1998年7月 武蔵府中税務署副署長 2000年7月 東京国税局調査第四部統括国税調査官 2001年7月 新城税務署署長 2002年7月 荻窪税務署署長 2003年9月 九段下税理士合同事務所開業 2011年9月 当社監査役就任 2015年9月 当社監査等委員である取締役就任(現任)	(注)3	─
取締役 (監査等委員)	土 屋 二 郎	1950年8月8日生	2004年11月 インターナショナルプレシジョン株式会社取締役就任 2006年4月 インターナショナルアロイ株式会社に合併 同社取締役退任 2006年8月 同社山梨事業所製造部長 2007年11月 同社山梨事業所所長 2011年8月 同社組織変更にて取締役製造部長 2013年11月 同社役員定年制度にて取締役退任 2016年12月 同社退職 2019年9月 当社監査等委員である取締役就任(現任)	(注)3	5,000
計					36,600

(注)1 監査等委員である取締役3名は全員、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役3名の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林伸夫 委員 鈴木 誠 委員 土屋二郎


② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を3名選任しております。当社の事業拠点は国内に2箇所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役3名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
社外取締役(監査等委員)の小林伸夫氏は、法律事務所勤務後、民間設備会社へ転職し、現在同社の代表取締役社長を18年にわたり務めています。法務全般に明るく会社経営経験も豊富であり、客観的な立場で監査を実行できると判断し、当社の監査実効性を高めるため、選任しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の鈴木誠氏は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)土屋二郎氏は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するなど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しております。同氏は、当社の株式5,000株を保有しておりますが重要性はないものと判断しており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。