株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役執行役員社長	森 島 泰 信	1947年9月1日生	1970年4月 タケダ理研工業㈱(現㈱アドバンテスト)入社 1977年5月 当社入社 1984年7月 当社国内営業部長 1988年7月 当社取締役 1990年2月 当社営業本部副本部長 1997年6月 当社営業本部長 2006年6月 当社常務執行役員 2016年6月 当社代表取締役(現任) 2016年6月 当社専務執行役員 2016年7月 当社執行役員社長(現任) 2022年4月 ㈱エー・アンド・デイ 代表取締役(現任)	(注)1	247
取締役執行役員副社長	張 皓	1960年7月21日生	1997年4月 ㈱ホロン入社 2009年5月 同社中国台湾事業推進室部長 2011年6月 同社取締役営業部長 2013年6月 同社取締役営業統括部長 2016年6月 同社常務取締役営業担当 2018年4月 同社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 当社執行役員副社長(現任)	(注)1	14
取締役上席執行役員 管理本部長兼 総合戦略企画室担当	高 橋 浩 二	1960年7月27日生	1984年4月 ㈱足利銀行入行 2015年4月 当社入社 2015年5月 当社管理本部経営管理部長 2017年4月 当社総合戦略企画室長 2019年6月 当社執行役員 2021年6月 当社上席執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 ㈱エー・アンド・デイ 取締役(現任) 2023年4月 当社管理本部長兼総合戦略企画室担当(現任)	(注)1	―
取締役	川 田 博	1949年11月6日生	1975年4月 大和運輸㈱(現ヤマト運輸㈱)入社 2005年11月 ヤマトホールディングス㈱ 取締役 2008年6月 同社 監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	大 聖 泰 弘	1946年12月7日生	1985年4月 早稲田大学理工学部教授 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	重 光 文 明	1957年10月27日生	1982年4月 ㈱東芝入社 2008年7月 アドバンスドマスクインスペクションテクノロジー㈱ 社外取締役 2010年1月 ㈱ニューフレアテクノロジー入社 2011年7月 同社 代表取締役社長 2013年5月 日本半導体製造装置協会(SEAJ)監事 2017年7月 東芝デバイス&ストレージ㈱ 常勤監査役 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 ㈱ホロン 監査役(現任)	(注)1	―
取締役	ルディー 和子	1948年10月10日生	1972年9月 シカゴ大学会計監査室 1976年8月 エスティローダ㈱PRマネージャー 1978年11月 同社マーケティングマネージャー 1980年3月 タイム・インク タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長 1983年12月 ウィトン・アクトン㈲(現ウィトン・アクトン㈱)代表取締役(現任) 2011年6月 日本ダイレクトマーケティング学会副会長 2013年4月 立命館大学大学院経営管理研究科教授 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外監査役 2015年6月 トッパン・フォームズ㈱社外取締役 2016年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	相 良 康 博	1960年7月9日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社内部監査室長 2022年6月 当社常勤監査役(現任) 2022年6月 ㈱エー・アンド・デイ 監査役(現任)	(注)2	―
監査役	綾 克 己	1957年3月6日生	1989年4月 弁護士登録 松嶋総合法律事務所入所 1994年4月 ときわ総合法律事務所 パートナー 2004年1月 大江橋法律事務所 パートナー 2007年10月 ときわ法律事務所設立 パートナー(現任) 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)3	―
監査役	梅 澤 英 雄	1956年6月15日生	1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2009年6月 同行 取締役兼専務執行役員 2015年4月 りそな保証㈱代表取締役社長 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					261

(注) 1.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、会社法第346条第1項に基づき、監査役としての権利義務を有しております。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役 川田 博、大聖泰弘、重光文明、ルディー和子は社外取締役であります。
6.監査役 綾 克己及び梅澤英雄は社外監査役であります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名(代表取締役及び取締役兼務の者を含む)で、構成は以下のとおりであります。

代表取締役執行役員社長		森島泰信
取締役執行役員副社長		張 皓
取締役上席執行役員	管理本部長兼総合戦略企画室担当	高橋浩二

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属していた大学と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属している企業と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。
社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属している企業と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役綾克己氏は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、監査役の員数に欠員が生じております。そのため、会社法第346条第1項に基づき、後任の監査役が就任するまでの間、同氏は監査役としての権利義務を有しており、上記人数にも含めております。今後、速やかに臨時株主総会を招集し、監査役選任議案を上程する予定であります。
社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属していた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数(自己株式を除く)の2.19%にとどまること、さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約20%で、他の金融機関と比べ突出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
社外取締役川田博氏、大聖泰弘氏、重光文明氏及びルディー和子氏並びに社外監査役梅澤英雄氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役川田博氏とルディー和子氏及び社外監査役梅澤英雄氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、川田博氏は委員長として、ルディー和子氏、梅澤英雄氏は委員として出席し、取締役候補案等の指名に関する事項、ならびに役員報酬案等の報酬に関する事項についての審議を行うことで、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保する役割を担っております。
なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りです。
「社外役員の独立性要件」
1.当社及び当社子会社(以下、当社グループ)の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属するものをいう。)でないこと。
3.現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。
4.当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)でないこと。
5.当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。
6.社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。
7.上記1から6に該当する者の2親等以内の親族でないこと。
8.その他、社外役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営の監督を行っております。
社外監査役は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。
当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共有を図っております。