三菱鉛筆株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	数原 英一郎	1948年7月19日生	1974年8月 当社入社 1980年3月 当社取締役 1982年3月 当社常務取締役 1985年3月 当社取締役副社長 1987年3月 2015年6月 当社代表取締役社長 エーザイ株式会社社外取締役 2019年3月 当社代表取締役会長兼社長 2020年3月 当社代表取締役会長(現) 2020年6月 富士急行株式会社社外監査役(現)	1 (注3) (注5)	4,611
代表取締役社長 新規事業担当兼内部監査担当	数原 滋彦	1979年2月11日生	2005年4月 当社入社 2010年4月 当社群馬工場長 2012年4月 当社営業企画部長 2013年3月 当社取締役 経営企画担当 2015年11月 当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画部長 2016年3月 当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当 2017年3月 当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事業担当兼商品開発担当兼全社品質担当 2018年3月 当社取締役副社長 2019年3月 当社代表取締役副社長 2020年3月 当社代表取締役社長(現) 2022年3月 新規事業担当兼内部監査担当(現)	1 (注3) (注5)	3,717
取締役常務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当	切田 和久	1958年11月13日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社商品開発部長 2007年4月 当社群馬研究開発センター所長 2011年4月 当社商品開発部長 2012年3月 当社取締役 商品開発部長 2016年3月 当社取締役 技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当 2018年3月 当社常務取締役 技術担当兼知的財産権担当兼化粧品事業担当兼新規事業担当 2019年3月 当社取締役(現)常務執行役員(現) 産業資材担当 2020年3月 技術統括兼全社品質担当(現) 2021年3月 環境担当 2022年3月 サステナビリティ担当(現)	1 (注4) (注5)	132
取締役上席執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当	鈴木 孝雄	1962年12月14日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 当社社長室長 2009年8月 当社営業企画部長 2013年4月 当社経営企画室長 2017年4月 当社ITソリューションセンター所長 2018年4月 当社理事ITソリューションセンター所長 2019年3月 当社執行役員ITソリューションセンター所長 2020年3月 当社上席執行役員(現)経営企画室長兼システム担当 2021年3月 人事担当兼システム担当(現) 2022年3月 取締役(現) 2023年3月 法務担当(現)	1 (注4) (注5)	57
取締役	永澤 宣之	1957年4月3日生	1980年4月 当社入社 2001年4月 当社海外事業部付部長 2003年4月 当社経理部長 2006年3月 当社取締役 経理部長 2008年1月 当社取締役 財務・法務・システム担当 2010年4月 当社取締役 内部統制担当 2016年3月 当社取締役 経営企画担当兼システム担当 2017年3月 当社常務取締役 人事担当 2018年3月 総務担当兼法務担当兼コンプライアンス担当 2019年3月 当社取締役(現)常務執行役員 2021年3月 管理統括兼コンプライアンス担当	1 (注4) (注5)	293

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (百株)
取締役	青山 藤詞郎	1951年8月29日生	1979年3月 慶應義塾大学工学博士 1988年4月 慶應義塾大学理工学部機械工学科助教授 1995年4月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授 1996年4月 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授 2009年7月 慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長 2015年6月 DMG森精機株式会社社外取締役(現) 2016年3月 公益社団法人精密工学会会長 2017年3月 当社社外監査役 2017年4月 慶應義塾大学名誉教授 2017年5月 学校法人慶應義塾常任理事 2019年3月 当社社外取締役(現) 2021年8月 一般財団法人慶応工学会理事長(現)	1 (注1) (注5)	-
取締役	斉藤 麻子	1968年1月21日生	1990年4月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社 1997年9月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 2000年3月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社 2002年6月 株式会社セリュックスCOO 2008年10月 株式会社ドラマティック設立 同社代表取締役 2014年5月 テントゥーフォー株式会社設立 同社代表取締役 2015年6月 株式会社ヤオコー社外取締役(現) 2015年8月 株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役 2018年6月 ワタベウェディング株式会社社外取締役 2019年3月 当社社外取締役(現) 2020年5月 株式会社三陽商会社外取締役(現) 2020年11月 株式会社サーキュレーション社外取締役(現) 2020年11月 株式会社BLOOM代表取締役(現)	1 (注1) (注5) (注9)	-
取締役	嶋本 正	1954年2月8日生	1976年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社 2002年4月 同社執行役員情報技術本部長 2004年4月 同社常務執行役員情報技術本部長兼研究創発センター副センター長 2008年6月 同社代表取締役専務執行役員事業部門統括 2010年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長兼社長 2016年4月 同社取締役会長 2019年6月 同社取締役 2021年6月 同社特別顧問(現) 2021年6月 リーディング・スキル・テスト株式会社取締役(現) 2022年3月 当社社外取締役(現) 2022年7月 PwCあらた有限責任監査法人 公益監督委員会委員(現)	1 (注1) (注5)	10
常勤監査役	深井 明	1959年1月3日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社生産技術部長 2008年4月 当社生産統括部長兼横浜事業所長 2009年3月 当社取締役 生産統括部長兼横浜事業所長 2010年4月 当社取締役 生産統括部長 2011年3月 当社取締役 生産担当 2012年1月 当社取締役 生産担当兼横浜事業所長 2018年3月 当社常務取締役 生産担当兼横浜事業所長 2019年3月 当社取締役常務執行役員 生産担当 2020年3月 当社常勤監査役(現)	4 (注6)	95
常勤監査役	村上 恵美	1963年5月17日生	1986年4月 当社入社 2011年7月 MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.社長 2016年4月 当社海外営業企画部長 2022年3月 当社常勤監査役(現)	4 (注7)	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (百株)
監査役	梶川 融	1951年9月24日生	1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年9月 公認会計士登録 1990年5月 株式会社柿安本店監査役 1990年9月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 1997年6月 株式会社柿安本店社外監査役(現) 2000年7月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員 2005年4月 青山学院大学大学院教授 2010年4月 青山学院大学大学院客員教授 2014年6月 キッコーマン株式会社社外監査役(現) 2014年7月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員会長(現) 2017年3月 当社社外監査役(現)	4 (注2) (注8)	-
監査役	石田 修	1958年11月15日生	1981年4月 株式会社横浜銀行入行 2007年6月 同行監査部長 2010年4月 同行経営管理部長 2011年5月 同行執行役員横浜駅前支店長兼横浜中央ブロック営業本部長 2014年6月 同行常勤監査役 2015年5月 株式会社さいか屋社外監査役 2015年6月 株式会社ヤマト社外監査役(現) 2018年4月 株式会社横浜スタジアム監査役(現) 2022年3月 当社社外監査役(現)	4 (注2) (注7)	-
計					9,461

(注)1.取締役青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正は、社外取締役であります。
2.監査役梶川融、石田修は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。
4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役常務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 切田和久、取締役上席執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木孝雄、常務執行役員 国内営業担当兼商品開発部長 山村伸夫、上席執行役員 財務担当兼総務担当 長谷川直人、上席執行役員 海外営業部長 手島修、執行役員 化粧品事業室長 小宮基裕、執行役員 生産担当兼全社生産技術担当 髙橋智廣、執行役員 経営企画室長 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産担当兼研究開発センター品川所長 荻原康明、執行役員 経理部長 蛇川寿史、執行役員 研究開発フェロー 市川秀寿で構成されております。
5.任期は2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.任期は2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.任期は2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
9.取締役斉藤麻子は、従来旧姓である矢野麻子と表記しておりましたが、本有価証券報告書より戸籍上の氏名で記載しております。

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。
社外取締役青山藤詞郎は、2023年3月30日現在、DMG森精機株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役斉藤麻子は、2023年3月30日現在、株式会社BLOOM代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、株式会社三陽商会社外取締役、株式会社サーキュレーション社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役嶋本正は、2023年3月30日現在、株式会社野村総合研究所特別顧問、リーディング・スキル・テスト株式会社取締役、PwCあらた有限責任監査法人公益監督委員会委員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役梶川融は、2023年3月30日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役石田修は、2023年3月30日現在、株式会社横浜スタジアム監査役、株式会社ヤマト社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。
社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの経験等から、当社が属する業界にとらわれない視点で、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に資する有益な助言・提言等を行うことで適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役の斉藤麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な知見に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を活かし、独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとする多面的な発言を行うことにより、適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役の嶋本正は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることに加え、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した立場から、当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上のために重要な役割を担っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。
社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の石田修は、金融機関において企業経営者と監査役の双方の立場を務めたことで豊富な知識と経験を有していることに加え、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
当社は、社外取締役の青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正、並びに社外監査役の梶川融及び石田修の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又は間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしております。