株式会社イトーキ 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。
基礎的な研究分野では、前期に続き、働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の2軸で捉え直し、これを『スマートオフィス』と称し、多様な場における働き方を支えるテクノロジーについての研究開発を継続しております。
また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学DX(デジタル変革)の推進と先端技術の実用化研究として、次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。

[ワークプレイス事業]
テクノロジーを活用した分野では、従来の専用空間に閉じない働き方を的確にとらえるため21年11月にリリースした二つのサービス「Performance Trail」と「Workers Trail」のそれぞれについて、新規契約とリテンションを高めるための追加機能をリリースしました。「Performance Trail」については導入企業から寄せられた声をもとに結果表示画面UIの継続的な改善を行い、「Workers Trail」では、ホテリング機能の利便性を高めるための新機能として「会議室表示・予約機能」を22年10月にリリースしました。
オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、分散するワーカーと集合するオフィスのワーカーとの間を自然につなぐ新たな家具領域の製品開発を進め、オープンなエリアでの音環境に配慮したミーティングテーブル「サウンドパラソル」、バーチャルオフィスとリアルオフィスをつなぐコミュニケーションスポット「オフィスサーフ」、WEBミーティングの環境をワンパッケージにまとめた「オンスタジオ」の3製品を発売しました。
オフィス家具の分野においては、ガラスに囲まれた空間におけるWeb会議環境の改善を目的としたiwasemi™ HX-αを発売しました。ピクシーダストテクノロジーズ社との共同開発商品となり、同社独自の吸音メタマテリアル構造設計技術と、当社のオフィスデザインの知見、製造設計技術のコラボレーションによるガラスに貼れる革新的な吸音材です。
昨年発売した可動式ブース「アドセル」については、商品ラインナップ拡充を行い、開閉アシスト機能を設け、車椅子での入退室も可能となるユニバーサルタイプや、2・4人用の複数人利用可能なサイズを発売し、出社比率が徐々に増加傾向にあり、以前に増して個人間コミュニケーションを重視するフレキシブルなオフィス設計の需要にこたえる商品として発売しました。
チェア商品では、デザインとサステナビリティを大幅に向上させた「torte U(トルテユーチェア)」を発売しました。このチェアは、先代トルテRチェアで好評いただいていたコンパクトなサイズ感とイトーキ独自のデュアルモーションロッキング機構はそのままに、現代のオフィスにフィットするようデザインを大きくアップデートしたチェアです。さらに、製造～廃棄まで製品のライフサイクル全体で排出されるCO2をオフセットし実質カーボンニュートラルにすることで地球環境に負荷をかけずに長く使用できるこれからの時代のためのサステナブルなチェアとなっております。
建材分野におきましては、ダブルガラススライディングウォール「デルダ」へのスライドドアパネルを拡充しました。高い遮音性を持つ移動パネルに移動可能なドアを追加し、常設状態でも他の間仕切と遜色ないデザインと機能でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。
また、次世代の多様なコミュニケーションや協働ワークを支える「学び」の空間を、『スマートキャンパス」と称し、特に、高等教育・大学の現場で、実装と実証によるキャンパスDXの具現化を進めています。
この分野での実証研究実績として、文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(2022年度)』に採択された、静岡聖光学院での共同実証研究プロジェクトで、次世代技術のメタバース(仮想空間)での協働学習授業を実施しました。
家庭用家具分野におきましては、暮らしに寄り添い日々の生活をアップデートするコンセプト「ITOKI HOME」のブランドを立上げました。新ブランドの商品の一部として、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO(ミノト)」デスク、チェア、ラックや仕事、食事、学習を切り替えて使える「AKEL(アケル)」ダイニングテーブルを発売し、家で過ごす時間や空間を共有する新しいライフスタイルへの心地よさの提案を行っております。
さらに、新商品開発およびAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、 Google Cloud とのJBP(ジョイントビジネスプラン)に合意し、Google Cloud のチームやパートナー企業と連携しプロジェクトの推進やサービス提供基盤の確立、イノベーション推進の加速を目指して研究開発を進めています。
なお、研究開発費の額は1,424百万円であります。

[設備機器・パブリック事業]
物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R(システマストリーマ)の機能拡充に注力しました。倉庫内でのGTP(Goods To Person:歩行レスピッキング)システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。
更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にすると共に、AI・機械学習による予知保全の強化でトラブルを未然に防止するシステムの開発・実証実験を進めております。
公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースを発売しました。建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えるなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。
なお、研究開発費の額は862百万円であります。