有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QF9H (EDINETへの外部リンク)
株式会社イトーキ 沿革 (2022年12月期)
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年4月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年7月 | 大阪市城東区に今福工場を新設。 | |
1954年12月 | 大阪市城東区に本社を移転。 | |
1961年1月 | 伊藤喜オールスチール株式会社を設立(現・連結子会社)。 | |
10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 | |
1962年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 | |
12月 | 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。 | |
1963年5月 | 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。 | |
1968年11月 | 京都府八幡市に京都工場を新設。 | |
1972年9月 | 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。 | |
1974年6月 | 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。 | |
1984年8月 | 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。 | |
1986年11月 | 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。 | |
1987年6月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 | |
1991年10月 | 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。 | |
1992年8月 | 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。 | |
1999年8月 | 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。 | |
2000年10月 | 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。 | |
2002年11月 | 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。 | |
2003年3月 | 株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。 | |
2005年6月 | 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。 | |
2005年11月 | 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。 | |
2007年12月 | ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更(現・連結子会社)。 | |
2008年12月 | 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。 | |
2011年4月 | 株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。 | |
2012年11月 | 東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。 | |
2015年3月 | 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。 | |
2015年7月 | 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更(現・連結子会社)。 | |
2016年12月 | シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。 | |
2017年7月 | 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。 | |
2018年11月 | 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)」を開設。 | |
2020年6月 | 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。 | |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | |
2022年11月 | 滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02371] S100QF9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。