有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8DE (EDINETへの外部リンク)
タカラスタンダード株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、2023年4月1日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.3%であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では等級、役職においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。今後はいわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇となるような人事制度改革を実施し、差異の縮小に努めてまいります。
4 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が39名、タカラ物流サービス㈱が18名であります。
なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
住宅設備関連 | 6,421 | (672) |
その他 | 24 | (3) |
合計 | 6,445 | (675) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |||
6,360 | (658) | 41歳 | 4ヵ月 | 13年 | 6ヵ月 | 6,042 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
住宅設備関連 | 6,360 | (658) |
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
3.6 | 70.7 | 65.0 | 66.3 | 71.2 |
なお、2023年4月1日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.3%であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では等級、役職においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。今後はいわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇となるような人事制度改革を実施し、差異の縮小に努めてまいります。
4 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。
労働者職位 | 男女の賃金の差異(%) |
管理職 | 90.8 |
監督職(係長・主任) | 79.6 |
社員 | 77.3 |
契約社員 | 76.1 |
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
タカラ化工㈱ | - | - | 92.8 | 85.7 | - |
タカラ物流サービス㈱ | - | - | - | - | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が39名、タカラ物流サービス㈱が18名であります。
なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02373] S100R8DE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。