有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOGV (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミロク 従業員の状況 (2023年10月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は202名であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
3.当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。
4.出向者は、出向元の従業員として集計しております。
5.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年10月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
猟銃事業 | 468 |
工作機械事業 | 130 |
その他 | 2 |
全社(共通) | 20 |
合計 | 620 |
2.上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は202名であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年10月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
20 | 41.2 | 5.9 | 4,745 |
2.当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
3.当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
㈱ミロク 製作所 | 5.9 | 75.0 | 85.9 | 84.7 | 90.4 |
㈱南国 ミロク | 0.0 | 66.7 | 83.1 | 87.9 | 97.9 |
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。
4.出向者は、出向元の従業員として集計しております。
5.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02376] S100SOGV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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