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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWOB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マミヤ・オーピー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
関口 正夫1957年7月8日生
2006年6月当社監査役
2007年6月㈱データ・アート 代表取締役専務
2011年4月㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス 取締役
2017年6月ジャパンネットワークシステム㈱(現 J-NET㈱) 取締役
代表取締役社長就任
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
エフ・エス㈱ 代表取締役社長(現任)
マミヤITソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)
㈱エフ・アイ興産 取締役(現任)
UST Mamiya Japan㈱ 取締役(現任)
注48
常務取締役
管理本部長
樋口 常洋1960年6月23日生
2020年6月エフ・エス㈱監査役
2021年6月当社管理本部長(現任) 執行役員就任
㈱エフ・アイ興産 監査役
エフ・エス㈱ 取締役(現任)
2021年10月マミヤITソリューションズ㈱ 監査役(現任)
2022年6月当社取締役
㈱ネクオス 取締役(現任)
2022年8月当社常務取締役(現任)
2023年6月㈱エフ・アイ興産 取締役(現任)
UST Mamiya Japan㈱ 取締役(現任)
注42
常務取締役
技術開発本部長
篠田 高徳1961年9月23日生
1985年4月当社入社
2008年5月当社営業本部システム機器営業部長
2015年6月当社取締役
2015年7月当社電子事業統括本部長
2018年7月当社技術開発本部長(現任)
2023年6月当社常務取締役(現任)
注427
取 締 役水谷 富士也1961年8月12日生
1991年4月当社入社
2006年7月当社社長室長
2013年6月当社管理本部長
2015年6月当社取締役(現任)
2015年7月当社管理統括本部長
2017年6月当社常務取締役
2019年6月J-NET㈱ 常務取締役(現任)
注410
取 締 役寺本 吉男1960年2月1日生
1987年4月弁護士登録
1993年4月寺本法律会計事務所開設 代表(現任)
2004年4月第一東京弁護士会副会長
2010年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月当社取締役(現任)
注1,4-
取 締 役河邉 有二1957年10月25日生
2010年1月愛知県警察本部長
2012年8月警察庁長官官房審議官(警備局担当)
2013年8月内閣官房内閣衛星情報センター次長
2016年5月イオンリテール㈱ 監査役
2017年5月イオンディライト㈱ 監査役
2023年6月当社取締役(現任)
注1,4-
監 査 役
常 勤
福田 誠1963年1月24日生
1996年11月当社入社
2015年5月当社管理本部総務部部長
2015年6月エフ・エス㈱ 取締役
United Sports Technologies Holdings,Inc. 取締役
2018年3月㈱エフ・アイ興産 取締役
2019年4月当社監査室室長
2023年4月当社執行役員
2023年6月当社監査役(現任)
㈱エフ・アイ興産 監査役(現任)
注57



役職名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(百株)
監 査 役髙田 祐三1954年7月5日生
2017年6月ジャパンネットワークシステム㈱(現J-NET㈱)取締役
2020年6月当社常勤監査役
2023年6月当社監査役(現任)
注2,59
監 査 役國府田 智1959年3月24日生
1982年4月東京国税局入局
2010年7月北沢税務署副署長
2015年7月
2017年7月
東京国税局査察部審理課長
仙台国税局調査査察部次長
2018年7月品川税務署長
2019年7月
2020年1月
内閣府カジノ管理委員会準備室参事官補佐
カジノ管理委員会事務局課長補佐
2024年6月当社監査役(現任)
注3-
63

(注)1.取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役髙田祐三氏及び監査役國府田智氏は、「社外監査役」であります。
3.2024年6月27日開催の株主総会終結の時から4年間
4.2023年6月29日開催の株主総会終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の株主総会終結の時から4年間
6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(百株)
杉沢 結樹1985年1月3日生
2011年12月コスモ・イーシー㈱入社
2015年1月㈱セキュア・テック監査役(現任)
2016年10月日宝建設工業㈱監査役(現任)
2021年4月当社監査役
-

②社外役員の状況
ⅰ)社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
氏 名当該社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
寺本 吉男寺本吉男氏は独立した職業的法律専門家であり、当社との利害関係はありません。なお、当社は、寺本吉男氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
河邉 有二河邉有二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、河邉有二氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見識を有する者を社外取締役に選任しております。
また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要であると考えており、2名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。
そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることにより、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。


ⅱ)社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
氏 名当該社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
髙田 祐三「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、髙田祐三氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、髙田祐三氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
國府田 智國府田智氏と当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、國府田智氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
当社は、監査を通じて経営監視機能を果たし得る、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を社外監査役に選任しております。
また、社外監査役の独立性について、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、客観性の担保による監査の実効性確保を経営監視機能の強化並びに一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外監査役の独立性を非常に重要であると考えており、2名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と特別の利害関係を有さない独立した職業的会計専門家などより選任しております。
そして、これら社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席その他における情報交換と協議を通じて、専門的知見に基づく監査の視点と独立した第三者としての客観的な視点から、厳格かつ適切な監査及び助言・指導を行うことによって、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役による監督と監査役監査の相互連携は行っておりませんが、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督を実施する観点から、取締役会において適宜ご発言を頂戴しております。
・社外監査役を含む監査役及び監査役会は、会計監査人から監査(またはレビュー)計画の概要説明、並びに会計年度末(または四半期末)の会計監査(または四半期レビュー)報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で監査を進めております。
・監査室が、各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、社外監査役による監査を適宜サポートしております。
・社外監査役は、監査役会において会計監査及び内部統制監査並びに内部監査の報告を常勤監査役から受ける等、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02377] S100TWOB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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