有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1SP (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニフコ 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
(注)1.表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式(2023年6月1日現在)であります。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、(ア)業績に連動しない「非業績連動部分」、(イ)一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、(ア)の「非業績連動部分」のうち2023年6月1日までに付与されたポイントの累計値及び(イ)の「業績連動部分」の2021年6月1日までに付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
2.社外取締役 野々垣好子、ブライアン・K・ヘイウッド及び安部真行は、監査等委員でない社外取締役であります。社外取締役 松本光博及び林いづみは、監査等委員である社外取締役であります。
3.社外取締役 林いづみの戸籍上の氏名は坂本いづみであります。
4.執行役員の体制は、現在16名で構成されております。16名のうち3名は常務執行役員であり、新事業開発担当 川元正信、Life Solutions Company カンパニープレジデント 小泉昌史、経営統括本部長 長岡昌哉であります。ほかの13名は執行役員であり、Nifco Korea グループ統括 兼 Nifco Korea Inc.社長&CEO 崔炫惇、ESG推進室長 村田憲彦、欧州統括CFO 萬成力、デジタルイノベーション推進室(製造領域) 久保田祐司、中国5拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理&CEO 金京俊、欧州統括 Joan Oliveras、管理本部長 佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO Michael Rodenberg、製造本部長 兼 CPO(最高製造責任者) 横田賢、生産技術本部長 坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO(最高品質責任者) 廣瀬明彦、営業本部長 杉山保、開発本部長 兼 CTO(最高技術責任者) 福尾道宏、であります。
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社と、野々垣好子、安部真行、松本光博、林いづみとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)ブライアン・K・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners L.P. CEOであります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております。なお、取引額の割合は、当社及び同法人の連結売上高において、いずれも1%未満であり、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。
社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役5名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である野々垣好子が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、さらに上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)のブライアン・K・ヘイウッドが果たすべき機能及び役割は、会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験・見識を活かすとともに、株主・投資家の視点を企業経営に取り入れることで、当社の企業価値の向上に貢献することにあります。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の安部真行が果たすべき機能及び役割は、大手企業におけるIT分野で培われた豊富な経験・見識を活かすとともに、IT、DXに係わる分野で、当社の経営を推進していただくことになります。
一方、監査等委員である社外取締役の松本光博が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培った企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことにより、一般株主を意識した見解を示すことにあります。
また、監査等委員である社外取締役である林いづみが果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外の法律に精通し、様々な社外取締役としての経験を有していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を意識した見解を示すことにあります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度末における社外取締役による監督、監査の状況は以下の通りであります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、監査等委員である社外取締役との間でそれぞれが有する情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を図っております。
一方、監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。
男性 7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 兼 CEO(最高経営責任者) | 柴尾 雅春 | 1961年12月14日生 | 1985年4月 当社入社 2010年4月 Nifco Deutschland GmbH社長 2015年6月 当社執行役員Nifco America Corp.社長 2016年6月 当社取締役常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌 2020年6月 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼 COO(最高執行責任者) 2021年4月 当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者) 2023年6月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現) | (注) 5 | 39,530 (32,730) |
取締役会長 | 山本 利行 | 1949年10月11日生 | 1973年4月 当社入社 1995年1月 当社相模原工場長 2002年6月 当社執行役員 2008年4月 当社執行役員Nifco America Corp.社長 2012年6月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者 2016年6月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責任者兼最高執行責任者 2017年6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 2021年4月 当社代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者) 2023年6月 当社取締役会長(現) | (注) 5 | 66,466 (53,766) |
取締役専務執行役員 兼 CFO(最高財務責任者)兼 CSO(最高戦略責任者) | 矢内 俊樹 | 1961年7月16日生 | 1985年4月 当社入社 2007年7月 当社経営企画部長 2015年6月 当社執行役員経営企画部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌 2019年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌 2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部長兼CSO(最高戦略責任者)兼CIO(最高情報責任者)兼財務本部管掌 2021年6月 当社取締役専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)兼CSO(最高戦略責任者)(現) | (注) 5 | 24,172 (22,072) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 | 野々垣 好子 | 1957年7月31日生 | 1980年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 1992年9月 ソニーポーランド代表取締役社長 2009年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長 2013年4月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター 2015年6月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役(現) 2021年6月 サトーホールディングス㈱社外取締役(現) | (注) 5 | - (-) |
社外取締役 | ブライアン・ K・ヘイウッド | 1967年1月9日生 | 1991年9月 J.D.Power and Associations 入社 1997年9月 Belron International Director 1999年8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント 2001年1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO(現) 2014年11月 ローランド㈱社外取締役 2020年3月 ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役 (現) 2020年6月 当社社外取締役(現) マクセルホールディングス㈱(現マクセル㈱)社外取締役 2022年3月 ローランド㈱社外取締役(現) | (注) 5 | - (-) |
社外取締役 | 安部 真行 | 1956年10月5日生 | 1980年4月 花王石鹸㈱(現花王㈱)入社 2003年3月 同社情報技術グループ部長 2010年5月 同社戦略企画部長 2013年12月 同社情報システム部門統括 2015年3月 同社執行役員 2018年4月 トッパン・フォームズ㈱(現TOPPANエッジ㈱)デジタルビジネス統括本部(現情報システム本部)顧問(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) | (注) 5 | 200 (-) |
取締役 (常勤監査等委員) | 本多 純二 | 1952年11月10日生 | 1988年4月 当社入社 2002年6月 当社経理部長 2004年6月 当社執行役員経理部長 2013年4月 当社執行役員グローバル経営管理本部長 2014年6月 当社常務執行役員管理副本部長兼財務・経理部長 2015年6月 当社常務執行役員最高財務責任者兼管理本部副本部長兼財務・経理部長 2017年4月 当社常務執行役員最高財務責任者兼財務本部長 2021年4月 当社常務執行役員経営統括本部長兼CFO(最高財務責任者) 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) | (注) 6 | 25,889 (11,289) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 (監査等委員) | 松本 光博 | 1969年5月7日生 | 1992年10月 青山監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録(現) 1999年10月 公認会計士松本会計事務所(現フィンポート会計グループ)代表(現) 2008年9月 ㈱鈴木社外監査役(現社外取締役監査等委員)(現) 2014年8月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役(社外取締役監査等委員) 2019年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) | (注) 6 | 1,300 (-) |
社外取締役 (監査等委員) | 林 いづみ | 1958年8月20日生 | 1986年4月 名古屋地方検察庁検事 1987年3月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2015年1月 桜坂法律事務所設立 パートナー(現) 2019年8月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役(現) 2019年10月 東京地方裁判所調停員(知財調停)(現) 2020年4月 国立大学法人一橋大学理事(現) 2020年6月 日油㈱社外監査役(現社外取締役)(現) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) | (注) 6 | - (-) |
計 | 157,557 (119,857) |
(注)1.表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式(2023年6月1日現在)であります。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、(ア)業績に連動しない「非業績連動部分」、(イ)一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、(ア)の「非業績連動部分」のうち2023年6月1日までに付与されたポイントの累計値及び(イ)の「業績連動部分」の2021年6月1日までに付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
2.社外取締役 野々垣好子、ブライアン・K・ヘイウッド及び安部真行は、監査等委員でない社外取締役であります。社外取締役 松本光博及び林いづみは、監査等委員である社外取締役であります。
3.社外取締役 林いづみの戸籍上の氏名は坂本いづみであります。
4.執行役員の体制は、現在16名で構成されております。16名のうち3名は常務執行役員であり、新事業開発担当 川元正信、Life Solutions Company カンパニープレジデント 小泉昌史、経営統括本部長 長岡昌哉であります。ほかの13名は執行役員であり、Nifco Korea グループ統括 兼 Nifco Korea Inc.社長&CEO 崔炫惇、ESG推進室長 村田憲彦、欧州統括CFO 萬成力、デジタルイノベーション推進室(製造領域) 久保田祐司、中国5拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理&CEO 金京俊、欧州統括 Joan Oliveras、管理本部長 佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO Michael Rodenberg、製造本部長 兼 CPO(最高製造責任者) 横田賢、生産技術本部長 坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO(最高品質責任者) 廣瀬明彦、営業本部長 杉山保、開発本部長 兼 CTO(最高技術責任者) 福尾道宏、であります。
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社と、野々垣好子、安部真行、松本光博、林いづみとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)ブライアン・K・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners L.P. CEOであります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております。なお、取引額の割合は、当社及び同法人の連結売上高において、いずれも1%未満であり、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。
社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役5名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である野々垣好子が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、さらに上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)のブライアン・K・ヘイウッドが果たすべき機能及び役割は、会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験・見識を活かすとともに、株主・投資家の視点を企業経営に取り入れることで、当社の企業価値の向上に貢献することにあります。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の安部真行が果たすべき機能及び役割は、大手企業におけるIT分野で培われた豊富な経験・見識を活かすとともに、IT、DXに係わる分野で、当社の経営を推進していただくことになります。
一方、監査等委員である社外取締役の松本光博が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培った企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことにより、一般株主を意識した見解を示すことにあります。
また、監査等委員である社外取締役である林いづみが果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外の法律に精通し、様々な社外取締役としての経験を有していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を意識した見解を示すことにあります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度末における社外取締役による監督、監査の状況は以下の通りであります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、監査等委員である社外取締役との間でそれぞれが有する情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を図っております。
一方、監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。
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