株式会社ニフコ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
合成樹脂成形品事業	9,114	(2,841)
ベッド及び家具事業	914	(259)
全社(共通)	141	(-)
合計	10,169	(3,100)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が12名おります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,361	(383)	41.8	16.3	6,501,049

セグメントの名称	従業員数(人)
合成樹脂成形品事業	1,220	(383)
ベッド及び家具事業	-	(-)
全社(共通)	141	(-)
合計	1,361	(383)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が12名おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
6.3	43.9	56.4	68.7	42.2	(注)4.

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。
4.年収格差の基準は厚労省基準、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱ニフコ山形	0.0	25.0	42.9	87.8	64.5	(注)4.
㈱ニフコ熊本	0.0	83.3	82.1	77.1	87.1	(注)4.
シモンズ㈱	7.6	0.0	80.3	79.8	38.3	(注)4.

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
4.年収格差の基準は厚労省基準、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。