株式会社平和 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	嶺井 勝也	1956年6月8日生	1988年2月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 1991年3月 ㈱オリンピア取締役 1993年7月 ㈱オリンピア常務取締役 1994年7月 ㈱オリンピア専務取締役 2003年6月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役社長 2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任) 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長 2008年2月 当社代表取締役副社長開発本部本部長 2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長 2012年7月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長 2014年4月 当社代表取締役社長開発本部本部長 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年4月 当社代表取締役社長 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任) 2022年6月 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	592.8
代表取締役副社長 管理本部本部長	諸見里 敏啓	1958年12月1日生	1984年7月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 2000年6月 ㈱オリンピア取締役 2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役 2005年5月 ㈱オリンピア専務取締役 2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任) 当社専務取締役管理本部本部長 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社代表取締役副社長管理本部本部長 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任) 2022年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員管理本部本部長 2023年4月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)	(注)3	116.4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 開発生産本部本部長	宮良 幹男	1961年12月22日生	1987年5月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 2001年5月 ㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任) 2007年6月 ㈱オリンピア取締役 2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長 2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長本部担当 2014年6月 当社取締役営業本部本部長 ㈱オリンピア取締役 2018年6月 当社常務取締役営業本部本部長 2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役 2022年6月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長 2023年4月 当社常務取締役 2023年4月 ㈱オリンピア代表取締役副社長(現任) 2023年6月 当社常務取締役開発生産本部本部長(現任)	(注)3	60.9
取締役	兼次 民喜	1953年9月1日生	1984年8月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 1990年9月 ㈱オリンピア取締役 1994年7月 ㈱オリンピア常務取締役 2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役 2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2007年6月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現任) 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)	(注)3	101.3
取締役	山口 孝太	1974年7月14日生	2000年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所(2000年から2003年まで、2005年から2011年まで) 2005年1月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)CFO兼取締役 2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2011年9月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任) GLP投資法人監督役員(現任) 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 ヒビノ㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	遠藤 明哲	1960年11月3日生	1984年4月 住友生命保険(相)入社 1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1994年9月 公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長(現任) 1996年1月 税理士登録 1997年9月 北光監査法人代表社員(現任) 2010年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	中田 勝昌	1959年2月15日生	1993年9月 ㈱オリンピア入社 2004年6月 ㈱オリンピア取締役 2005年5月 ㈱オリンピア常務取締役 2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長 ㈱オリンピア取締役 2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当 2014年6月 当社取締役開発本部技術グループ担当 2019年4月 当社取締役製造本部本部長 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)4	79.9
監査役	大友 良浩	1969年12月19日生	1992年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年10月 弁護士登録 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所 2007年12月 ㈱テレメディック取締役(現任) 2010年1月 はる総合法律事務所パートナー(現任) 2011年3月 ダイナテック㈱監査役 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外監査役 2013年4月 スカイコート㈱社外取締役 2013年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2015年6月 ウイン・パートナーズ㈱補欠の監査等委員である取締役(現任) 2020年9月 アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	杉野 剛史	1976年7月1日生	2001年4月 野村證券㈱入社 2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年7月 ㈱MIDストラクチャーズ入社 2010年12月 公認会計士登録 2014年5月 ㈱ピアラ社外監査役 2015年4月 ㈱ピアラ常勤社外監査役(現任) 2016年7月 公認会計士杉野事務所開設、同所長(現任) 2020年11月 ㈱ピアラベンチャーズ監査役(現任) 2022年5月 MSY㈱監査役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) 2023年2月 ㈱オスティアリーズ監査役(現任)	(注)4	-
計					951.3

(注)1.取締役のうち、山口孝太及び遠藤明哲は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役山口孝太及び遠藤明哲、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます。)を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
(イ)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(ロ)過去において当社グループの業務執行者であった者
(ハ)当社グループの業務執行者の二親等内の親族
(ニ)当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
(ホ)当社の主要株主の二親等内の親族
(ヘ)当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
(ト)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
(チ)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
(リ)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
(ヌ)過去3年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
(ル)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。