有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXCJ (EDINETへの外部リンク)
エムケー精工株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数には、当社からの出向者(16名)及び臨時従業員は含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
4.平均年齢は、男性46.1歳、女性44.6歳であります。
5.平均勤続年数は、男性17.7年、女性12.8年であります。
6.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月20日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
モビリティ&サービス事業 | 595 |
ライフ&サポート事業 | 496 |
住設機器事業 | 137 |
その他の事業 | 6 |
報告セグメント計 | 1,234 |
全社(共通) | 78 |
合計 | 1,312 |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月20日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
867 | 45.1 | 16.7 | 5,674,952 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
モビリティ&サービス事業 | 558 |
ライフ&サポート事業 | 231 |
報告セグメント計 | 789 |
全社(共通) | 78 |
合計 | 867 |
2.従業員数には、当社からの出向者(16名)及び臨時従業員は含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
4.平均年齢は、男性46.1歳、女性44.6歳であります。
5.平均勤続年数は、男性17.7年、女性12.8年であります。
6.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
2.5 | 50.0 | 63.2 | 68.3 | 48.5 | ・男性育児休業取得者数 11名。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02409] S100QXCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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