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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIFT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本エアーテック株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


メニュー沿革


回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)10,190,96410,442,41512,487,33714,289,11613,172,532
経常利益(千円)586,055585,6211,562,4292,195,8881,396,661
当期純利益(千円)410,240405,3181,136,4691,584,3761,017,053
持分法を適用した場合の投資利益(千円)109,115110,269119,19276,655247,401
資本金(千円)1,517,0531,517,9292,056,9192,084,2152,099,181
発行済株式総数(株)9,095,5009,097,50010,403,50010,450,20010,478,710
純資産額(千円)9,857,38710,112,14712,164,54013,456,33813,926,598
総資産額(千円)14,821,86914,664,67618,829,55819,968,11019,976,404
1株当たり純資産額(円)1,096.101,122.131,174.551,293.711,350.02
1株当たり配当額(円)20.0022.0033.0050.0060.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)45.9745.33114.29153.0399.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)45.88-113.50152.3998.92
自己資本比率(%)66.168.464.467.269.6
自己資本利益率(%)4.24.010.312.47.4
株価収益率(倍)12.4916.4813.877.7010.75
配当性向(%)43.5148.5328.8732.6760.56
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△83,944773,812914,3361,799,781228,020
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,252△402,639△761,886△458,945△915,244
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△252,329△231,3881,004,717△71,514△866,810
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,611,5814,748,0995,894,7507,189,9175,673,486
従業員数(人)359368377398408
[外、平均臨時雇用者数][13][12][11][13][12]
株主総利回り(%)63.384.0176.9138.9133.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.3)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)1,1007761,8871,7341,268
最低株価(円)5225525931,063947
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期の1株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当8円が含まれております。
4.第50期の1株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02421] S100QIFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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