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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZN7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ウェルネス874(199)
環境ソリューション629(139)
情報電子551(45)
建築・土木資材155(24)
報告セグメント計2,209(407)
全社376(88)
合計2,585(495)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,159(176)41.015.95,893,330

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ウェルネス201(42)
環境ソリューション300(71)
情報電子456(43)
報告セグメント計957(156)
全社202(20)
合計1,159(176)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合(組合員数235人)は6組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって6組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
8.326.373.176.965.2(注)8.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)となります。
4.賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
5.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
6.パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
7.パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
8.当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100QZN7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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