有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R88M (EDINETへの外部リンク)
トーソー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
室内装飾関連事業 | 918 | (248) |
報告セグメント計 | 918 | (248) |
その他 | 10 | ( 1) |
合計 | 928 | (249) |
(注) 1.従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(33名)は含んでおりません。
2.臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
615 | (119) | 43.7 | 12.2 | 5,451 |
(注) 1.従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(32名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 | トーソー労働組合 |
結成年月日 | 1970年4月17日 |
組合員数 | 300名(2023年3月31日現在、連結子会社への出向者を含む) |
所属上部団体 | ありません。 |
労使関係 | 安定しており特記すべき事項はありません。 |
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 | P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合 (SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA) |
結成年月日 | 1998年8月29日 |
組合員数 | 213名(2022年12月31日現在) |
所属上部団体 | 全インドネシア労働組合 |
労使関係 | 安定しており特記すべき事項はありません。 |
(注) 上記以外の連結子会社(4社)には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在 |
女性管理職比率(%) |
5.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |
男性 育児休業取得率(%) | 女性 育児休業取得率(%) |
36.4 | - |
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.当該期間における育児休業取得事由に該当する女性従業員はおりません。
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |
男性の賃金に対する 女性の賃金の割合 (%) | |
正規従業員 | 61.0 |
非正規従業員 | 61.2 |
全従業員 | 49.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程上等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。
3.当社は、等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
4.男女構成比において、正規従業員は男性の比率が高い一方、非正規従業員は女性の比率が高く、また就業時間および従事する職務が異なることにより、正規従業員の1人あたり賃金は、非正規従業員の1人あたり賃金に対して相対的に高いことから、全従業員における男女賃金格差が、正規従業員および非正規従業員それぞれの賃金格差よりも大きくなっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02442] S100R88M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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