株式会社タカラトミー 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,083	[1,150]
アメリカズ	212	[182]
欧州	71	[7]
オセアニア	13	[16]
アジア	1,004	[21]
報告セグメント計	2,383	[1,376]
全社(共通)	93	[8]
合計	2,476	[1,384]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
562	[69]	44.0	12.2	7,929,367

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	469	[61]
アメリカズ	-	[-]
欧州	-	[-]
オセアニア	-	[-]
アジア	-	[-]
報告セグメント計	469	[61]
全社(共通)	93	[8]
合計	562	[69]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
1.当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。(2023年3月31日現在320名)
2.その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者(注)3.
12.3	80.0	67.7	70.6	49.8	当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。なお、当社における管理職の男女の賃金の差異は、81.9%となります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーの雇用形態の区別による賃金の差異があります。再雇用嘱託
社員は男性比率が高く、パートタイマーは女性比率が高いため、男女の賃金差が正規雇用労働者よりも大
きくなっております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき
算出しております。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
㈱キデイランド	0.0	50.0	73.8	67.9	92.3	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。