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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R28G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セガサミーホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

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年月概要
2004年5月株式会社セガとサミー株式会社(以下、「両社」)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。
2004年6月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2007年3月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。
2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2011年8月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2012年3月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。
2012年5月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。(旧川越工場は埼玉工場へ名称変更)
2012年6月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。
2012年7月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年6月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。
2013年11月株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。
(当該子会社は2014年4月、株式会社アトラスに商号変更)
2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。
2015年4月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス(当該子会社は2021年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)、株式会社セガ・インタラクティブ(当該子会社は2020年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)、株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)を設立。
株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス(現株式会社セガ)に商号変更。
2017年1月株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2017年4月持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。
2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
2018年8月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
2020年4月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ(当該子会社は2021年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)に商号変更。
2020年12月株式会社セガ エンタテインメント(現株式会社GENDA GiGO Entertainment)株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2021年3月Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2021年4月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02475] S100R28G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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