ミライアル株式会社 役員の状況 (2023年1月期)

① 役員一覧
取締役の状況 男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員	兵部 匡俊	1974年7月16日	1998年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ 信託銀行株式会社)入社 2004年9月 当社入社 2010年6月 当社経営企画室長 2012年4月 当社取締役 2015年3月 株式会社山城精機製作所 代表取締役社長(現任) 2015年4月 当社専務取締役 2018年2月 株式会社宮本樹脂工業(2022年3月 株式会社ミライアル東北に商号変更) 代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) 2023年4月 当社社長執行役員(現任)	(注)2	79,300
常務取締役 常務執行役員 技術・生産担当	相良 吉樹	1953年5月31日	1972年4月 三井フロロケミカル株式会社 (現三井・ケマーズフロロプロダクツ 株式会社)入社 2015年7月 当社入社 2016年2月 当社熊本事業所部長 2017年2月 当社営業部部長 2019年7月 当社社長付部長 2021年4月 2021年4月 米来迩商貿(上海)有限公司董事長 (現任) 当社取締役、熊本事業所長 2023年4月 当社常務取締役、常務執行役員、 技術・生産担当(現任)	(注)2	1,300
取締役 執行役員 営業担当	加藤 孝政	1959年10月26日	1982年4月 デュポンファーイースト日本支社 株式会社入社 2017年3月 三井・ケマーズフロロプロダクツ 株式会社代表取締役社長 2023年1月 当社入社 2023年4月 当社取締役、執行役員、 営業担当(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	木部 永二	1956年9月5日	1980年4月 浅野工事株式会社入社 2007年4月 当社入社 2009年2月 当社業務部長 2013年2月 当社人事総務部長 2015年6月 当社管理部長 2019年4月 当社取締役(監査等委員)常勤 (現任)	(注)3	2,000
取締役 監査等委員	松永 夏也	1962年6月3日	1985年4月 武田薬品工業株式会社入社 1990年10月 中央新光監査法人入所 2006年11月 ASGアドバイザーズ株式会社入社 2008年10月 アクタスマネジメントサービス株式会社入社 2014年4月 当社監査役 2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年10月 松永公認会計士事務所代表(現任) 2022年4月 Japan Eyewear Holdings株式会社取締役(監査等委員)常勤(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	渡邊 寛	1974年4月30日	1999年4月 防衛庁入庁 2004年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年1月 清水・吉川法律事務所入所 2011年9月 和田金法律事務所代表(現任) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					82,600

(注)1.松永夏也氏及び渡邊寛氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

② 社外役員の状況
a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社では、監査等委員である社外取締役を2名選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引
関係その他の利害関係は一切ありません。
b.選任理由並びに機能及び役割
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

氏名	理由並びに機能及び役割
松永 夏也	監査法人及び経営コンサルティング会社での豊富な業務経験と公認会計士としての専門性を有していることから、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
渡邊 寛	弁護士としての法令等に関する専門的な知識及び経験を有しており、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与できると期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)において担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員として、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。
当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。
なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等により、相互連携を図っております。