シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ5P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バンダイナムコホールディングス 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2005年9月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年7月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年8月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年6月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年1月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年9月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月概要
2005年9月㈱バンダイと㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス(当社)を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2006年3月㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコアミューズメント)を設立
㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)に承継させる吸収分割を実施
2007年1月NAMCO EUROPE LTD.(現Bandai Namco Holdings UK Ltd.)が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.(現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.)及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
2008年4月㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併
2009年4月㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス㈱を吸収合併
2016年3月Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
2017年9月BANDAI S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
2017年12月中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立
2018年4月㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコアミューズメント)に承継させる吸収分割を実施
2021年9月Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
㈱サンライズ(現㈱バンダイナムコフィルムワークス)が、㈱バンダイナムコアーツ(現㈱バンダイナムコミュージックライブ)の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02481] S100TQ5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。