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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8B2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社藤商事 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
松元 邦夫1952年12月6日生
1975年3月当社入社 専務取締役
1993年12月専務取締役辞任
1997年5月専務取締役
2000年3月代表取締役社長
2016年4月代表取締役会長(現任)
(注)25,284
取締役副会長
(代表取締役)
松元 正夫1958年2月1日生
1976年4月当社入社
1980年6月常務取締役
1993年12月常務取締役辞任
1997年5月常務取締役
2004年6月専務取締役
2005年6月取締役副社長
2012年4月代表取締役副社長
2016年4月代表取締役副会長(現任)
(注)25,191
取締役社長
(代表取締役)
今山 武成1966年2月17日生
1984年5月㈱熊本クボタ(現㈱中九州クボタ)入社
1989年3月
2004年4月
2007年7月
2009年6月
2010年6月
2013年4月
2016年6月
2016年6月
2018年6月
2021年5月
2022年4月
当社入社
東京支店長
営業本部部長
執行役員営業本部副本部長
執行役員営業本部長
執行役員開発本部長
取締役営業本部長
㈱JFJ代表取締役社長
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役社長(現任)
(注)24
取締役
製造本部
知的財産部、情報システム部
担当
米田 勝己1958年10月27日生
1985年1月当社入社
2003年7月営業本部営業企画室長
2005年7月営業本部営業管理部長
2006年6月執行役員営業本部副本部長
2009年6月執行役員企画本部長
2010年6月取締役開発本部長
2013年4月取締役知的財産部担当
2018年6月
2019年8月
2022年4月


2022年6月
取締役専務執行役員 知的財産部担当
㈱ミラクル代表取締役社長(現任)
取締役専務執行役員 製造本部、知的財産部、情報システム部担当(現任)
㈱オレンジ代表取締役社長(現任)
(注)23
取締役
開発本部、経営管理本部
担当
松下 智人1971年2月5日生
1989年4月当社入社
2007年7月管理本部総務部長
2009年7月執行役員開発本部副本部長
2016年4月執行役員開発本部長
2018年6月取締役開発本部長
2019年8月
2021年5月
2022年4月
㈱オレンジ代表取締役社長
㈱JFJ代表取締役社長(現任)
取締役専務執行役員 開発本部、経営管理本部担当(現任)
(注)211
取締役當仲 信秀1961年8月23日生
1985年4月日本住宅金融㈱入社
1996年4月当社入社
2006年7月経営企画室長
2009年6月執行役員管理本部副本部長
2010年6月執行役員管理本部長
2016年6月
2022年4月
取締役管理本部長
取締役(現任)
(注)27


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役坪本 浩一郎1947年5月24日生
1973年10月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年11月公認会計士登録
1982年8月坪本公認会計士事務所開設(現任)
2004年6月当社取締役(現任)
(注)22
取締役
(常勤監査等委員)
市川 雅和1961年12月25日生
1983年4月
1997年4月
2003年7月
2004年6月
サン電子㈱入社
当社入社
開発本部開発部長
執行役員開発製造本部副本部長
2016年4月常務執行役員製造本部長
2022年4月
2022年6月
執行役員社長付
取締役(監査等委員)(現任)
(注)38
取締役
(常勤監査等委員)
岩松 登1962年2月25日生
1984年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年4月㈱みずほ銀行資金証券部参事役
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)国際資金証券部次長
2010年4月同行ALM部長
2013年6月

2016年10月

2023年6月
みずほ信託投資顧問㈱(現アセットマネジメントOne㈱)監査役
アセットマネジメントOne㈱取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
川島 育也1947年5月22日生
1979年11月陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年4月公認会計士登録
1984年6月税理士登録
1984年6月川島税理士事務所(現税理士法人川島総合事務所)開設(現任)
1990年7月陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2004年11月ブレイクスルー・サポート㈱設立
代表取締役(現任)
2009年7月公認会計士川島育也事務所開設(現任)
2011年12月㈱あきんどスシロー監査役
2012年6月当社監査役
2015年12月


2022年6月
㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD&LIFE COMPANIES)
取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
10,513
(注)1.取締役 坪本浩一郎氏、岩松登氏および川島育也氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 岩松登氏の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.執行役員の状況
取締役 米田勝己および同松下智人は専務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営管理本部長
常務執行役員 遠藤匡雄 製造本部長
常務執行役員 久世壮平 開発本部長
執行役員 西濵義文 情報システム部長
6.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
浦野 正幸1953年12月1日生1979年4月 検事任官
1980年3月 徳島地方検察庁検事
1983年3月 大阪法務局訴訟部付検事
1985年3月 法務省訴務局付検事
1988年3月 東京地方検察庁検事
1990年4月 山形地方検察庁検事
1991年5月 弁護士登録
堀弁護士事務所(現浦野・帆足法律事務所)入所
1999年1月 同所 共同経営(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 岩松登氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査には、監査等委員である取締役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
さらに、原則年2回開催する監査等委員ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
また、監査等委員である取締役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果については、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02488] S100R8B2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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