有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXDJ (EDINETへの外部リンク)
前田工繊株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員・準社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員・準社員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2023年6月30日現在で在籍している(注)1.項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2023年6月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ソーシャルインフラ事業 | 720 | (121) |
インダストリーインフラ事業 | 460 | (190) |
全社(共通) | 64 | (12) |
合計 | 1,244 | (323) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
412 | (106) | 39.5 | 12.6 | 5,857,745 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ソーシャルインフラ事業 | 348 | (94) |
インダストリーインフラ事業 | - | (-) |
全社(共通) | 64 | (12) |
合計 | 412 | (106) |
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2023年6月30日現在で在籍している(注)1.項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |
2.7 | 20.0 | 20.0 | - | 59.4 | 59.5 | 49.5 |
② 主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
BBSジャパン 株式会社 | - | - | 79.0 | 79.8 | 82.9 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S100RXDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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