伊藤忠商事株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.67%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	岡 藤 正 広	1949年12月12日生	1974年4月 当社入社 2002年4月 当社ブランドマーケティング事業部長 2002年6月 当社執行役員 2002年7月 当社繊維カンパニー プレジデント補佐 (兼)ブランドマーケティング事業部長 2004年4月 当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント 2004年6月 当社常務取締役 2006年4月 当社専務取締役 2009年4月 2010年4月 2018年4月 当社取締役副社長 当社取締役社長 現職に就任	(注)5	389
代表取締役 社長 COO	石 井 敬 太	1960年10月23日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社インドシナ支配人 (兼)伊藤忠タイ会社社長 (兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長 2014年4月 当社執行役員 化学品部門長 2016年4月 当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント (兼)化学品部門長 2017年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント 2020年4月 当社専務執行役員 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント (兼)電力・環境ソリューション部門長 2021年4月 当社社長COO 2021年6月 現職に就任	(注)5	177
代表取締役 副社長執行役員 CAO	小 林 文 彦	1957年6月21日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 総務部長 2011年4月 2013年4月 当社人事・総務部長 当社常務執行役員 2015年4月 当社CAO 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2018年4月 当社CAO・CIO 2019年4月 当社CAO 2021年4月 現職に就任	(注)5	181
代表取締役 副社長執行役員 CFO	鉢 村 剛	1957年7月6日生	1991年10月 当社入社 2011年4月 当社財務部長 2012年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 CFO 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役専務執行役員 2021年4月 現職に就任	(注)5	181

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント	都 梅 博 之	1960年3月28日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社中近東総支配人 (兼)伊藤忠中近東会社会長 (兼)デュバイ支店長 2014年4月 当社執行役員 アフリカ総支配人 (兼)ヨハネスブルグ支店長 2016年1月 当社アフリカ総支配人 (兼)ヨハネスブルグ支店長 (兼)伊藤忠コートジボワール会社社長 (兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長 2016年4月 当社常務執行役員 欧州総支配人 (兼)アフリカ総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長 2017年4月 当社欧州総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長 2018年1月 当社欧州総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長 (兼)アフリカブロック管掌 2019年4月 当社機械カンパニー プレジデント 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役専務執行役員 2023年4月 現職に就任	(注)5	88
代表取締役 執行役員 CSO (兼)グループCEO オフィス長	中 宏 之	1964年1月14日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 当社業務部長 2019年4月 当社執行役員 2021年4月 当社CDO・CIO(兼)業務部長 2022年4月 当社CSO(兼)CDO・CIO (兼)業務部長 2022年6月 当社取締役執行役員 2023年4月 現職に就任	(注)5	42
取締役	川 名 正 敏	1953年11月27日生	1978年5月 東京女子医科大学循環器内科入局 1991年9月 Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員 1991年12月 Vanderbilt University School of Medicine 研究員 2004年3月 東京女子医科大学循環器内科教授 2005年4月 同大学附属青山病院病院長 2014年4月 東京女子医科大学病院副院長 (2019年3月退任) 2014年11月 同院総合診療科教授(2019年3月退任) 2018年6月 現職に就任 2019年2月 早稲田大学大学院先進理工学研究科 客員教授(2022年3月退任) 2019年4月 東京女子医科大学名誉教授(現任) 同大学特任教授(2022年3月退任) 2019年12月 メドピア㈱社外取締役(現任)	(注)5	11
取締役	中森 真紀子	1963年8月18日生	1987年4月 日本電信電話㈱入社 1991年10月 井上斎藤英和監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 1997年7月 中森公認会計士事務所代表(現任) 2000年8月 日本オラクル㈱社外監査役 2006年12月 ㈱アイスタイル社外監査役 (2019年9月退任) 2008年8月 日本オラクル㈱社外取締役 2011年12月 M&Aキャピタルパートナーズ㈱ 社外監査役(現任) 2013年6月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 社外取締役 ㈱ネクスト(現㈱LIFULL) 社外監査役(現任) 2015年11月 ㈱チームスピリット社外監査役 (2021年11月退任) 2019年6月 現職に就任	(注)5	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	石 塚 邦 雄	1949年9月11日生	1972年5月 ㈱三越入社 2003年2月 同社執行役員業務部長 2004年3月 同社上席執行役員経営企画部長 2005年3月 同社常務執行役員営業企画本部長 2005年5月 同社代表取締役社長執行役員 2008年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員 2012年2月 同社代表取締役会長執行役員 2013年6月 積水化学工業㈱社外取締役 2017年6月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問 2017年7月 全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現任) 2021年5月 ウエルシアホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 現職に就任	(注)5	3
取締役	伊 藤 明 子	1962年2月28日生	1984年4月 建設省入省 2014年9月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 2016年6月 国土交通省大臣官房審議官 2017年7月 同省住宅局長 2018年7月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補 2019年7月 消費者庁長官 2022年7月 同庁退官 2023年6月 現職に就任	(注)5	-
常勤監査役	京 田 誠	1964年2月15日生	1987年4月 当社入社 2003年7月 当社食料経営管理部審査チーム長 2007年5月 当社リスクマネジメント部 リスク管理統轄チーム長 2012年4月 当社統合リスクマネジメント部 事業・リスク総括第一室長 2016年5月 当社食料カンパニー CFO 2020年6月 現職に就任	(注)6	27
常勤監査役	的 場 佳 子	1963年11月28日生	1986年4月 当社入社 2017年10月 当社開発・調査部長代行 2019年4月 当社執行役員 調査・情報部長 2021年4月 当社人事・総務部長 2023年4月 当社理事 2023年6月 現職に就任	(注)7	48 (注)9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	瓜生 健太郎	1965年1月2日生	1995年4月 弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所(現長島・ 大野・常松法律事務所)入所 1996年1月 松尾綜合法律事務所入所 1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社 2000年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣) 2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー(現任) 2008年8月 SUIアドバイザリーサービス㈱ (現U&Iアドバイザリーサービス㈱) 代表取締役(現任) 2014年6月 ㈱フルッタフルッタ社外取締役 (2016年6月退任) 2014年9月 GMO TECH㈱社外取締役 (2018年3月退任) 2015年3月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱) 社外監査役 2015年6月 現職に就任 2018年3月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱) 社外取締役(2021年3月退任) 2021年6月 ㈱ロッテホールディングス 取締役(現任)	(注)7	8
監査役	藤 田 勉	1960年3月2日生	1982年4月 山一證券㈱入社 1997年10月 メリルリンチ投資顧問㈱入社 2000年9月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(現シティグループ証券㈱)入社 2010年11月 シティグループ証券㈱取締役副会長 2016年6月 同社顧問(現任) 2017年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 (現経営管理研究科)特任教授 2017年7月 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表(現任) 2019年9月 ㈱ハウスドゥ(現㈱And Doホールディングス)社外取締役 2020年6月 RIZAPグループ㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱ドリームインキュベータ 社外取締役(現任) ㈱ZUU社外取締役(現任) 2022年4月 一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任) 2023年6月 現職に就任	(注)7	-
監査役	小 林 久 美	1979年11月2日生	2002年10月 新日本監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)入所 2006年3月 公認会計士登録 2006年9月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 2015年9月 小林公認会計士事務所代表(現任) 2016年12月 税理士登録 2017年4月 Tokyo Athletes Office㈱ 代表取締役(現任) 2019年6月 ㈱スポカチ取締役(現任) 2020年6月 ㈱コーセー社外監査役(現任) 2022年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)監事(現任) 2022年6月 オイシックス・ラ・大地㈱ 社外監査役(現任) 2023年6月 現職に就任	(注)7	-
計					1,173

(注)1 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
2 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
3 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
4 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
5 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

岡 藤 正 広	217,833
石 井 敬 太	111,060
小 林 文 彦	95,957
鉢 村 剛	93,224
都 梅 博 之	47,973
中 宏 之	20,901

本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2023年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
9 的場佳子の所有株式数には、執行役員就任中に付与された株式報酬ポイントのうち、2023年6月に株式として交付される予定の2,100株が含まれています。
10 2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)

役名	氏名	役割
*会長執行役員	岡 藤 正 広	CEO
*社長執行役員	石 井 敬 太	COO
*副社長執行役員	小 林 文 彦	CAO
*副社長執行役員	鉢 村 剛	CFO
*副社長執行役員	都 梅 博 之	機械カンパニー プレジデント
常務執行役員	茅野 みつる	広報部長
常務執行役員	貝 塚 寛 雪	伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO) (兼)Dole Asia Holdings Pte. Ltd.(Chairman, Director)
常務執行役員	髙 田 知 幸	CDO・CIO(兼)広報部管掌
常務執行役員	新 宮 達 史	情報・金融カンパニー プレジデント
執行役員	田 中 正 哉	エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
執行役員	瀬 戸 憲 治	金属カンパニー プレジデント
*執行役員	中 宏 之	CSO(兼)グループCEOオフィス長
執行役員	加 藤 修 一	欧州・CIS総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長
執行役員	真 木 正 寿	住生活カンパニー プレジデント
執行役員	山 口 忠 宜	金融・保険部門長
執行役員	武 内 秀 人	繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌
執行役員	梶 原 浩	情報・通信部門長
執行役員	齊 藤 晃	東アジア総代表
執行役員	北 島 義 典	㈱ドーム 代表取締役CEO
執行役員	西 口 知 邦	秘書部長
執行役員	山 口 和 昭	財務部長
執行役員	田 畑 信 幸	化学品部門長
執行役員	吉 川 直 彦	プラント・船舶・航空機部門長
執行役員	山 本 広太郎	ITOCHU Building Products Holdings Inc. (Director, President & CEO)
執行役員	阿 部 邦 明	生鮮食品部門長

役名	氏名	役割
執行役員	宮 本 秀 一	食料カンパニー プレジデント
執行役員	猪 股 淳	金属資源部門長
執行役員	山 内 務	生活資材・物流部門長
執行役員	福 垣 学	ブランドマーケティング部門長
執行役員	垣 見 俊 之	人事・総務部長
執行役員	石 橋 忠	東アジア総代表補佐(華東担当)(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長 (兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理
執行役員	牛 島 浩	自動車・建機・産機部門長

(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株
数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」:執行役員が保有すべき当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定
会長・社長(10万株)、副社長執行役員(5万株)、専務執行役員(4万株)、常務執行役員(3万株)、執行役員(2万株)


② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります(2023年6月23日現在)。

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
川名 正敏 (2018年6月就任)	川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
中森 真紀子 (2019年6月就任)	中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
石塚 邦雄 (2021年6月就任)	石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、(株)三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
伊藤 明子 (2023年6月就任)	伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の女性局長としての住宅局長、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補等を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般についての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

・川名取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会及び指名委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や当社の後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナウイルス禍における社内防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面や役員報酬等に関する議論を主導するとともに、女性活躍推進委員会の委員を務め、女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・石塚取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、当社が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。

b. 社外監査役

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
瓜生 健太郎 (2015年6月就任)	瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し過去2年間、当社及び当社の特定関係事業者(子会社)である伊藤忠ロジスティクス(株)、(株)エドウイン、(株)ファミリーマートより弁護士報酬の支払実績がありますが、その額は過去2年間の平均で同法律事務所の総収入及び当社の連結売上高のそれぞれ1%に満たない僅少なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
藤田 勉 (2023年6月就任)	藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
小林 久美 (2023年6月就任)	小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

・瓜生監査役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件((株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。

社外役員の独立性に関する判断基準 当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。 C. 1. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。) ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。 2. 当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. 1. 就任時点において上記A、BまたはC-1に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 2. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記C-2に該当していた者 3. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 4. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-1若しくはI-2に掲げる者(但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-1については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-2については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。) (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る) (D) 就任前1年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役4名、及び社外監査役3名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

(参考)当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいています。