有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R19K (EDINETへの外部リンク)
伊藤忠商事株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、
情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
3 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、1,510名増加しております。その主な理由は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却に伴う減少があった一方、繊維セグメントの(株)ドームの子会社化及び住生活セグメントの伊藤忠ロジスティクス(株)の子会社における事業拡大に伴う人員拡充に
伴う増加があったことによるものです。
4 臨時従業員には、契約期間が1か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
(注)1 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与及び特別慰労
一時金を含んでおります。
2 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員334名、受入出向者144名を加え、国内856名、海外315名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等397名を除いた提出会社の就業人員数は、3,022名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
② 多様性に関する指標
(注)1 女性活躍推進法(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
4 正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、管理職比率の男女間差異によるものです。
5 有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるもの
です。
(3)国内子会社の多様性に関する指標
(注)1 女性活躍推進法(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
4 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
5 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
6 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
7 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
8 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
(4)労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在 | ||
事業セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
繊維 | 6,300 | [2,012] |
機械 | 13,412 | [1,287] |
金属 | 495 | [76] |
エネルギー・化学品 | 12,100 | [3,691] |
食料 | 34,667 | [20,122] |
住生活 | 17,800 | [4,419] |
情報・金融 | 16,140 | [7,410] |
第8 | 7,163 | [5,559] |
その他 | 2,621 | [129] |
合計 | 110,698 | [44,705] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、
情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
3 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、1,510名増加しております。その主な理由は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却に伴う減少があった一方、繊維セグメントの(株)ドームの子会社化及び住生活セグメントの伊藤忠ロジスティクス(株)の子会社における事業拡大に伴う人員拡充に
伴う増加があったことによるものです。
4 臨時従業員には、契約期間が1か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
4,112 | 42.4 | 18年 | 3か月 | 17,300,799 |
(注)1 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与及び特別慰労
一時金を含んでおります。
2 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員334名、受入出向者144名を加え、国内856名、海外315名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等397名を除いた提出会社の就業人員数は、3,022名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
事業セグメントの名称 | 従業員数(人) |
繊維 | 306 |
機械 | 396 |
金属 | 156 |
エネルギー・化学品 | 358 |
食料 | 392 |
住生活 | 254 |
情報・金融 | 208 |
第8 | 44 |
その他 | 908 |
合計 | 3,022 |
② 多様性に関する指標
会社名 | 管理職に占める 女性従業員の割合 (注)1 | 男性従業員の 育児休業取得率 (注)2 | 男女間賃金格差(注)1 | ||
全従業員 (注)3 | うち正規雇用従業員 (注)4 | うち有期雇用従業員 (注)5 | |||
伊藤忠商事㈱ | 8.6% | 52% | 59.1% | 60.5% | 41.6% |
2 育児介護休業に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
4 正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、管理職比率の男女間差異によるものです。
5 有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるもの
です。
(3)国内子会社の多様性に関する指標
会社名 | 管理職に 占める女性 従業員の割合 (注)1 | 男性従業員 の育児休業 取得率 (注)2 | 男女間賃金格差(注)1 | |||
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員 | 賃金格差の 主たる要因 | |||
従業員301名以上 | ||||||
(繊維) ㈱三景 | 11.8% | 13% | 70.4% | 74.6% | 66.8% | (注)3 |
㈱エドウイン | 7.4% | - | 51.9% | 71.4% | 61.0% | (注)3 |
㈱ジョイックスコーポレーション | 7.9% | 20% | 67.0% | 76.3% | 64.8% | (注)4 |
㈱レリアン | 88.0% | - | 65.2% | 57.7% | 82.6% | (注)4 |
(機械) 伊藤忠マシンテクノス㈱ | - | 36% | 62.4% | 67.1% | 57.2% | (注)4 |
センチュリーメディカル㈱ | - | - | 72.8% | 74.2% | 70.4% | (注)4 |
㈱ヤナセ | - | 21% | 68.6% | 77.2% | 96.8% | (注)5 |
(エネルギー・化学品) 伊藤忠エネクス㈱ | 3.9% | 58% | 55.7% | 55.1% | 73.4% | (注)4 |
伊藤忠プラスチックス㈱ | 5.3% | 33% | 66.3% | 66.7% | 61.5% | (注)4 |
タキロンシーアイ㈱ | 3.0% | 122% | 67.3% | 73.1% | 59.0% | (注)4 |
(食料) プリマハム㈱ | 3.4% | 22% | 51.9% | 74.6% | 83.6% | (注)6 |
伊藤忠食品㈱ | 9.2% | 42% | 64.7% | 66.6% | 65.3% | (注)8 |
㈱日本アクセス | 3.9% | 28% | 63.9% | 69.9% | 55.3% | (注)6 |
(住生活) 伊藤忠ロジスティクス㈱ | 6.3% | - | 66.3% | 68.5% | 63.7% | (注)8 |
伊藤忠建材㈱ | - | - | 57.3% | 57.1% | 44.8% | (注)4 |
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ | 7.7% | - | 72.2% | 70.1% | 79.7% | (注)4 |
(情報・金融) 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 5.9% | 65% | 78.3% | 78.8% | 73.0% | (注)7,8 |
エイツーヘルスケア㈱ | 33.1% | 58% | 89.7% | 85.8% | 109.7% | (注)6 |
従業員101名以上 | ||||||
(繊維) ㈱ロイネ | - | 100% | - | - | - | - |
コンバースジャパン㈱ | 6.7% | - | - | - | - | - |
シーアイ繊維サービス㈱ | 12.5% | - | - | - | - | - |
(機械) 伊藤忠オートモービル㈱ | 7.1% | - | - | - | - | - |
(金属) 伊藤忠メタルズ㈱ | 12.2% | - | - | - | - | - |
(エネルギー・化学品) 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | - | 100% | - | - | - | - |
伊藤忠リーテイルリンク㈱ | 12.5% | - | - | - | - | - |
(住生活) 伊藤忠紙パルプ㈱ | 2.6% | - | - | - | - | - |
会社名 | 管理職に 占める女性 従業員の割合 (注)1 | 男性従業員 の育児休業 取得率 (注)2 | 男女間賃金格差(注)1 | |||
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員 | 賃金格差の 主たる要因 | |||
(情報・金融) 伊藤忠オリコ保険サービス㈱ | 21.7% | - | - | - | - | - |
(総本社) 伊藤忠人事総務サービス㈱ | 43.8% | - | - | - | - | - |
2 育児介護休業に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
4 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
5 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
6 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
7 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
8 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
(4)労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02497] S100R19K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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