有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1J4 (EDINETへの外部リンク)
豊田通商株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員146人を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。
5.「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要な課題への対応 ② 人的資本」に記載しております。
② 重要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものです。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。
5.「※」は非正規雇用の女性の採用がなく、算出できないことを示しております。
2023年3月31日現在 | |||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
金属 | 6,502 | (549) | |
グローバル部品・ロジスティクス | 12,655 | (850) | |
自動車 | 11,126 | (135) | |
機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 2,942 | (264) | |
化学品・エレクトロニクス | 6,195 | (220) | |
食料・生活産業 | 4,238 | (881) | |
アフリカ | 20,367 | (2,508) | |
その他 | 2,919 | (107) | |
合計 | 66,944 | (5,514) |
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,626 | 43.1 | 17.2 | 11,804,771 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
金属 | 414 |
グローバル部品・ロジスティクス | 304 |
自動車 | 228 |
機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 310 |
化学品・エレクトロニクス | 297 |
食料・生活産業 | 187 |
アフリカ | 128 |
その他 | 758 |
合計 | 2,626 |
2.平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員146人を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) (注5) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) (注5) | 男女の賃金の差異(注1)(注3) | 任意の追加的な記載欄 | ||
全労働者 (%) (注4) | うち正規雇用労働者(%) | うちパート・有期労働者 (%) | |||
6.5 | 50.0 | 57.8 | 57.4 | 37.5 | 男女の賃金の差異は主に以下事由による 相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職(女性比率11%)における女性比率が低いため 60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。
5.「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要な課題への対応 ② 人的資本」に記載しております。
② 重要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) | 男女の賃金の差異(注1)(注3) | ||
全労働者(%) (注4) | うち正規雇用労働者(%) | うちパート・有期労働者(%) | |||
豊田スチールセンター㈱ | 0.0 | 22.2 | 71.9 | 69.2 | ※(注5) |
豊通マテリアル㈱ | 0.0 | 33.3 | 67.4 | 67.6 | 63.7 |
豊通鉄鋼販売㈱ | 2.9 | 0.0 | 75.3 | 72.1 | 71.9 |
㈱豊通マシナリー | 0.0 | 66.7 | 59.8 | 57.7 | 75.7 |
㈱ネクスティ エレクトロニクス | 7.6 | 42.3 | 59.1 | 67.1 | 44.6 |
エレマテック㈱ | 1.9 | 14.3 | 49.9 | 49.8 | 24.5 |
㈱トーメンデバイス | 0.0 | 100.0 | 57.9 | 62.3 | 33.8 |
豊通ケミプラス㈱ | 1.4 | 31.6 | 61.8 | 62.0 | 58.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものです。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。
5.「※」は非正規雇用の女性の採用がなく、算出できないことを示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S100R1J4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。