兼松株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子・デバイス	4,773	[1,282]
食料	783	[394]
鉄鋼・素材・プラント	1,252	[158]
車両・航空	363	[35]
報告セグメント計	7,171	[1,869]
その他	229	[33]
全社(共通)	466	[15]
合計	7,866	[1,917]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
798	[31]	38.5	13.7	12,043,854

(注)1.上記従業員数に他社からの出向者7人を含め、他社への出向者127人を除いた就業人員数は678人であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が10人おります。
3.平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(人)
電子・デバイス	64	[3]
食料	211	[13]
鉄鋼・素材・プラント	72	[3]
車両・航空	66	[4]
報告セグメント計	413	[23]
その他	-	[-]
全社(共通)	265	[8]
合計	678	[31]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
4.9	88	61.8	63.0	47.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
兼松エレクトロニクス㈱	1.3	0	72.0	65.2	90.3
ケー・イー・エル・テクニカルサービス㈱	2.2	50	73.9	72.3	95.9
日本オフィス・システム㈱	6.7	100	81.9	83.0	93.2
日本アクセス㈱	0.0	50	79.9	76.4	83.4
兼松コミュニケーションズ㈱	6.7	25	71.7	74.2	82.0
キンキテレコム㈱	7.1	22	73.7	76.6	238.1
㈱エヌ・エス・シー	0.0	0	79.9	83.0	75.4
兼松サステック㈱	1.7	50	56.9	67.4	52.5
兼松食品㈱	5.7	0	62.5	67.0	27.4
グローカルペットケア㈱	4.0	0	34.0	66.9	75.2
兼松ペトロ㈱	0.0	0	81.3	63.9	81.2
㈱兼松ケージーケイ	0.0	40	67.5	69.7	53.6
新東亜交易㈱	0.0	100	62.4	61.0	52.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。