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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7XF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年7月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市(現・北九州市門司区)に資本金195千円にて設立
1947年～
1951年		長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金6億円)
1974年1月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH(現・連結子会社)を設立
1981年4月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の2本社制に移行
1983年5月台湾(台北)に海外事務所を開設
1983年8月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983年8月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立
1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994年4月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.(現・連結子会社)を設立
1994年8月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000年7月韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001年8月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004年1月中国(上海)に現地法人西曄貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年4月日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)を全発行済株式取得により子会社化
2006年4月現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国(アトランタ)に開設
2006年9月日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)が中国(天津)に天津泰雅閥門有限公司
(現・連結子会社)を設立
2008年8月株式会社テンフィートライト(現・持分法適用関連会社)を設立
2009年1月COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2010年2月株式会社竹本(現・連結子会社)を全発行済株式取得により子会社化
2012年4月西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社)
2012年10月
HYDREUTES,S.A.U.(現・連結子会社)を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2012年12月タイ(バンコク)に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・Tsurumi France S.A.S.)
2015年2月Marine Motors & Pumps N.V.(現・連結子会社)を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を通じて株式取得により子会社化
2015年4月現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国(サンフランシスコ)に開設
2015年5月名南共同エネルギー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2016年3月敷島機器株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年12月ベトナム(ホーチミン)に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立
2020年1月Obart Pumps(Holdings) Limited(現・Tsurumi UK Limited)およびObart Pumps Limited
(現・連結子会社)を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
2020年1月Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、
商号をTsurumi France S.A.S.(現・連結子会社)に変更
2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年7月Obart Pumps(Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited(現・連結子会社)に変更
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023年3月株式会社TVEの株式を取得(持分法適用関連会社化)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S100R7XF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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