有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0IU (EDINETへの外部リンク)
稲畑産業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役 萩原貴子、長南収、濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役 萩原貴子、長南収、濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期の終了の時までであります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役 横田乃里也の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2023年6月22日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。
8.当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりであります。
監査等特命役員 久保井 伸和
9.「株式数」については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である社外取締役5名を選任しております。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は萩原貴子及び長南収であります。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の長南収は、中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおいて、営業部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験を有しており、幅広い見識と経験を備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
萩原貴子及び長南収は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
b.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也であります。
社外取締役の濱島健爾は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、主に国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識に基づき議案、審議につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の佐成実は、主に都市ガス最大手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案・審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の藤澤友一は、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の横田乃里也は、世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、同社の海外子会社の経営者を経た後は執行役員として人事・財務・IT・経営戦略を担当するなど、高い見識と豊富な経験を備えていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
(注)社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)であった者
⑵ 過去3年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者(*2)又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている(*4)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 当社の主要株主(*5)又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先(*6)又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付(*7)を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が8年を超える者
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
(*4)「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
(*5)「主要株主」とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
(*6)「主要な借入先」とは、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(*7)「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、デジタル推進室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 稲畑 勝太郎 | 1959年12月3日生 |
| (注)4 | 466 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 情報電子・生活産業セグメント担当 欧米地区担当 | 赤尾 豊弘 | 1959年12月19日生 |
| (注)4 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当 | 横田 健一 | 1962年11月3日生 |
| (注)4 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 化学品セグメント担当 情報電子セグメント担当補佐 北東アジア地区担当 | 杉山 勝浩 | 1958年6月15日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 重森 隆志 | 1958年10月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名・報酬委員会委員長 | 萩原 貴子 | 1961年3月12日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 長南 収 | 1956年5月16日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) 監査等委員会委員長 | 濱島 健爾 | 1959年1月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 玉井 哲史 | 1960年6月12日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 佐成 実 | 1958年5月20日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 藤澤 友一 | 1958年7月6日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 横田 乃里也 | 1961年2月3日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
計 | 505 |
2.当社は、取締役 萩原貴子、長南収、濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 株式数 (千株) | ||||||||
村中 徹 | 1965年6月3日生 |
| - |
2.村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期の終了の時までであります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役 横田乃里也の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2023年6月22日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。
執行役員役名 | 氏名 | 担当 |
代表取締役 社長執行役員 | 稲畑 勝太郎 | |
代表取締役 専務執行役員 | 赤尾 豊弘 | 情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当 |
代表取締役 専務執行役員 | 横田 健一 | 管理部門全般担当 |
取締役 常務執行役員 | 杉山 勝浩 | 化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 |
常務執行役員 | 中野 幸治 | 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人 |
執行役員 | 花木 和宏 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 河合 紳也 | 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長 |
執行役員 | 髙橋 豊 | 生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長 |
執行役員 | 田中 勝敏 | 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 丸田 剛志 | 情報電子第一本部長 |
執行役員 | 農田 康一 | 財務経営管理室長 |
執行役員 | 大倉 崇晴 | 北東アジア総支配人 |
執行役員 | 角田 正人 | リスク管理室長 |
監査等特命役員 久保井 伸和
9.「株式数」については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である社外取締役5名を選任しております。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は萩原貴子及び長南収であります。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の長南収は、中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおいて、営業部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験を有しており、幅広い見識と経験を備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
萩原貴子及び長南収は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
b.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也であります。
社外取締役の濱島健爾は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、主に国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識に基づき議案、審議につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の佐成実は、主に都市ガス最大手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案・審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の藤澤友一は、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を果たしております。
社外取締役の横田乃里也は、世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、同社の海外子会社の経営者を経た後は執行役員として人事・財務・IT・経営戦略を担当するなど、高い見識と豊富な経験を備えていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
(注)社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)であった者
⑵ 過去3年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者(*2)又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている(*4)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 当社の主要株主(*5)又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先(*6)又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付(*7)を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が8年を超える者
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
(*4)「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
(*5)「主要株主」とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
(*6)「主要な借入先」とは、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(*7)「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、デジタル推進室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02517] S100R0IU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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