株式会社ＲＹＯＤＥＮ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	富 澤 克 行	1960年4月14日生	1983年4月 三菱電機株式会社入社 2005年6月 三菱電機自動化(上海)有限公司董事兼総経理 2008年4月 三菱電機自動化(中国)有限公司董事長兼総経理 三菱電機自動化(香港)有限公司董事長兼総経理 2012年4月 三菱電機株式会社名古屋製作所副所長 2015年4月 三菱電機(中国)有限公司董事兼副総経理 2017年4月 三菱電機株式会社執行役員中国総代表 三菱電機(中国)有限公司董事長兼総経理 2021年4月 当社入社 2021年6月 当社副社長執行役員 2022年6月 当社(代表)取締役社長(現)	(注)3	3,700
代表取締役 専務執行役員 管理部門管掌 財務戦略担当 総務・人事・経理担当 監理担当代行	北 井 祥 嗣	1958年10月3日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社経理部長 2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部長 2013年6月 当社経営企画室長 2014年6月 当社取締役経営企画室長 2017年6月 当社常務取締役経理部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員経理部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社(代表)取締役常務執行役員 2022年6月 当社(代表)取締役専務執行役員(現)	(注)3	12,600
取締役 常務執行役員 戦略部門管掌 DX戦略推進室長 コミュニケーション戦略担当、環境・品質担当	小 澤 高 弘	1960年8月20日生	1983年4月 当社入社 2002年6月 当社東京支社半導体・デバイス第二部長 2006年4月 当社ルネサス・三菱半導体事業本部企画部長 2010年6月 当社半導体・デバイス事業本部企画業務部長 2013年4月 当社名古屋支社副支社長兼半導体・デバイス第一部長 2017年4月 当社名古屋支社長 2017年6月 当社取締役名古屋支社長 2018年6月 当社執行役員名古屋支社長 2020年6月 当社常務執行役員名古屋支社長 2021年4月 当社常務執行役員DX戦略推進室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員DX戦略推進室長 2022年4月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼DX戦略推進室長 2023年4月 当社取締役常務執行役員DX戦略推進室長(現)	(注)3	5,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 事業部門管掌 デバイスシステム 事業本部長	東 俊 一	1960年4月19日生	1984年4月 当社入社 2004年6月 当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長 2006年4月 当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長 2008年10月 当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長 2010年6月 当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長 2012年4月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括 2013年4月 当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長 2014年4月 当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長 2016年4月 当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長 2016年6月 当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2017年1月 当社取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 2018年4月 当社東京支社副支社長 2018年6月 当社執行役員東京支社副支社長 2019年4月 当社執行役員東京支社長 2019年6月 当社常務執行役員東京支社長 2021年4月 当社常務執行役員デバイスシステム事業本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員デバイスシステム事業本部長(現)	(注)3	3,500
取締役	藤 原 悟 郎	1968年9月17日生	1992年4月 三菱電機株式会社入社 2019年4月 同社中部支社事業推進部長 2021年4月 同社中部支社副支社長兼事業推進部長 2022年4月 同社中部支社副支社長 2023年4月 同社営業本部事業企画部長(現) 三菱電機インダストリアルソリ ューションズ株式会社 社外監査役(現) 長野三菱電機機器販売株式会社 社外監査役(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	室 井 雅 博	1955年7月13日生	1978年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社 2000年6月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年4月 同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長 2007年4月 同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長 2009年4月 同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当 2013年4月 同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当 2015年4月 同社取締役副会長 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 株式会社野村総合研究所 顧問 2017年6月 株式会社丸井グループ 社外取締役 2018年6月 農林中央金庫 監事(現) 2022年6月 戸田建設株式会社 社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	トーマス・ヴィッティ	1960年9月12日生	1992年11月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー デュッセルドルフ入所 1995年7月 ハーマン・ハンメルラート&パートナー 東京 2006年1月 アーキス外国法共同事業法律事務所 東京経営パートナー (現) 2008年11月 筑波大学大学院国際経営学研究科 ビジネス法専攻非常勤講師 2013年1月 独日法律家協会 日本事務局代表(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松 尾 英 喜	1956年6月27日生	1982年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 2000年3月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2003年5月 兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長 2006年4月 上海中石化三井化工有限公司社長 2009年6月 三井化学株式会社理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長 2010年4月 同社理事石化事業本部企画管理部長 2011年6月 同社理事生産・技術本部副本部長 2013年4月 同社執行役員生産・技術本部長 2014年4月 同社常務執行役員生産・技術本部長 2016年6月 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長 2017年4月 同社取締役専務執行役員生産・技術本部長 2018年4月 同社代表取締役専務執行役員(CTO) 2020年4月 同社代表取締役副社長執行役員(CTO) 2022年4月 同社取締役参与 2022年6月 同社参与 2022年6月 東洋エンジニアリング株式会社 社外監査役(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	平井出 浩志	1962年6月29日生	1986年4月 三菱電機株式会社入社 2013年4月 同社中国支社FAシステム部長 2017年4月 同社関西支社副支社長 2019年4月 当社出向 当社名古屋支社副支社長 2020年4月 当社名古屋支社副支社長 2020年6月 当社執行役員名古屋支社副支社長 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 当社監査役(現)	(注)4	5,700
常勤監査役	友 森 裕 三	1962年9月8日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部副部長 2015年6月 当社東京支社総務部長 2020年4月 当社総務部長 2023年6月 当社監査役(現)	(注)4	1,000
監査役	鈴 木 雅 人	1975年11月28日生	1997年10月 司法試験合格 2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 2009年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年6月 弁護士登録換え(第一東京弁護士会所属)(現) 2012年9月 弁理士登録(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	関 口 典 子	1964年1月23日生	1994年3月 公認会計士登録 2002年1月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長 (現) 2012年7月 税理士登録 2015年6月 東京応化工業株式会社 社外取締役 監査等委員(現) 2019年1月 ちふれホールディングス株式会社 執行役員 2021年6月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 当社監査役(現) 2022年7月 独立行政法人国際協力機構 監事(現)	(注)6	―
計					32,000

(注) 1 取締役 藤原悟郎氏、室井雅博氏、トーマス・ヴィッティ氏及び松尾英喜氏は、社外取締役です。
2 監査役 鈴木雅人氏及び関口典子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
4 監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
5 監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
6 監査役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
岡 本 修	1966年7月27日生	1990年4月	三菱電機株式会社入社	―
		2019年10月	同社東北支社総務部長
		2023年4月	同社営業本部事業企画部次長兼代理店グループマネージャー(現)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献いただけると判断しております。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は企業経営に加え、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーションなどに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員長として役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言や課題提起を行い、当社の企業価値向上に尽力しています。
社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしています。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、当社の企業価値向上に尽力しています。
社外取締役松尾英喜氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、このような視点及び独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督に貢献いただけると判断しております。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外取締役関口典子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を活かし独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。