有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R12S (EDINETへの外部リンク)
神鋼商事株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
1.取締役及び監査役の状況
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 森地 高文 | 1958年10月15日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||||
代表取締役 | 足達 雅人 | 1961年12月5日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||
取締役 | 渡部 泰幸 | 1963年11月14日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||
取締役 | 吉田 真也 | 1962年4月16日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||
取締役 非常勤 | 田野 美雄 | 1957年3月26日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 非常勤 | 中川 美雪 | 1970年1月15日生 |
| (注)4 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 | 市川 明 | 1964年4月1日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||
監査役 | 植田 兼尚 | 1963年11月14日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||
監査役 非常勤 | 金子 浩子 | 1964年10月15日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||
監査役 非常勤 | 宮脇 新也 | 1955年11月27日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||
計 | 34 |
(注)1.監査役金子浩子及び宮脇新也の両名は、「社外監査役」であります。
2.取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、「社外取締役」であります。
3.取締役田野美雄及び中川美雪の両名は、有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
下村 久幸 | 1957年5月5日生 | 1989年8月 公認会計士登録 1989年9月 公認会計士下村事務所開設(現) 2018年11月 GMA税理士法人代表社員(現) | - |
2.執行役の状況
2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 | |
※ | 社長 | 森地 高文 | |
※ | 専務執行役員 | 足達 雅人 | 非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌 |
専務執行役員 | 西村 悟 | 鉄鋼本部長、米州・欧州地域担当 | |
※ | 常務執行役員 | 渡部 泰幸 | 事業リスク管理室・人事部・資金部・監査部担当、溶材本部・海外地域管掌 |
※ | 常務執行役員 | 吉田 真也 | 機械・情報本部長、総務部・法務審査部担当、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌 |
常務執行役員 | 松林 正人 | 非鉄金属本部副本部長 | |
常務執行役員 | 高田 雅章 | 鉄鋼本部副本部長、中国地域担当 | |
常務執行役員 | 浦出 信次 | 機械・情報本部副本部長 | |
執行役員 | 有園 博行 | 溶材本部長、エスシーウエル㈱代表取締役社長 | |
執行役員 | 高下 拡展 | 非鉄金属本部副本部長 | |
執行役員 | 木場 豊 | 非鉄金属本部副本部長、神鋼商事メタルズ㈱代表取締役社長 | |
執行役員 | 高橋 淳 | 経営企画部担当、支社支店担当、アセアン・インド・中東地域担当 | |
執行役員 | 藤原 紀仁 | 鉄鋼本部副本部長、神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長 | |
執行役員 | 刈込 光晴 | 鉄鋼原料本部長 | |
執行役員 | 三澤 亮介 | 機械・情報本部副本部長 | |
執行役員 | 中川 善之 | 鉄鋼本部副本部長 |
(注)1.上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
2.当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。
3.社外役員の状況
①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N&C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお、両氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役1名は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。
取締役会では、取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験を当社の経営全般に活かし、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験は当社のDXの推進並びに企業価値の向上にもつながると考えております。
取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、財務及び会計に関する経験・識見が豊富であります。また、公的機関での審査委員を務めるなど幅広い分野での活動をされており、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。同氏の広範囲にわたる知識・経験が、当社の新しい企業価値創造に寄与するものと考えております。
監査役の金子浩子氏は、弁護士として、人事・労務関連を中心とした経験・識見が豊富であり、同氏のグローバルな視点で、客観的・中立的な立場から有益な助言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。また、適切に監査業務を遂行していただけるものと考えております。
監査役の宮脇新也氏は、㈱神戸製鋼所での長年の経験及び㈱コベルコ科研における代表取締役社長としての経営経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を充分果たしていただけると考えております。
②社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。
4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
①社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行っております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02522] S100R12S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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