株式会社　オーテック 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	市原 伸一	1961年4月12日生	1980年4月 大石商事株式会社(現 当社)入社 1998年4月 当社システム事業本部東関東支店長 2007年4月 当社システム事業本部東京支店長 2011年6月 当社取締役システム事業本部東京支店長 2014年4月 当社取締役管理本部長 2015年6月 当社常務取締役管理本部長兼OA情報部長 2017年4月 当社常務取締役管理本部長 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	15
専務取締役 管工機材事業部・ 環境システム事業部統括	曳沼 宏之	1961年1月24日生	1979年4月 大石商事株式会社(現 当社)入社 2008年4月 当社システム事業本部中部支店長 2011年6月 当社取締役システム事業本部中部支店長 2013年4月 当社取締役システム事業副本部長 2015年4月 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2015年4月 株式会社オーテックサービス東北取締役(現任) 2015年5月 株式会社九州オーテック取締役(現任) 2016年5月 株式会社オーテック環境取締役(現任) 2016年6月 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2016年8月 フルノ電気工業株式会社取締役(現任) 2017年4月 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2018年6月 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2019年4月 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括(現任) 2021年3月 株式会社インターセントラル取締役(現任)	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長	安野 進	1966年10月16日生	1990年4月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年4月 当社入社 2008年4月 当社経理部長 2013年2月 株式会社三雄商会監査役(現任) 2016年8月 フルノ電気工業株式会社監査役(現任) 2017年4月 株式会社大和バルブ監査役(現任) 2017年5月 株式会社道東オーテック監査役(現任) 2017年5月 株式会社九州オーテック監査役(現任) 2017年6月 当社管理本部長兼経理部長 2018年7月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2020年5月 株式会社オーテック環境監査役(現任) 2020年6月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年3月 株式会社インターセントラル監査役(現任) 2021年4月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	2
取締役 環境システム事業部長	原田 和彦	1960年7月12日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 当社システム事業本部中部支店長 2018年4月 当社システム事業副本部長 2018年7月 当社執行役員システム事業副本部長 2019年4月 当社執行役員環境システム副事業部長 2020年5月 株式会社オーテックサービス北海道取締役(現任) 2020年5月 株式会社オーテックサービス北関東取締役(現任) 2020年5月 株式会社オーテック環境取締役(現任) 2020年6月 当社取締役環境システム事業部長(現任)	(注)3	9
取締役 (常勤監査等委員)	藤藁 貴夫	1961年4月27日生	1986年4月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 2003年4月 日本鋼管継手株式会社(現 日本継手株式会社)入社 2017年4月 同社取締役商品開発本部長 2019年4月 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 2022年4月 JFE継手株式会社(現 日本継手株式会社) 常任顧問 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	山田 仁美	1962年1月19日生	1984年4月 TDK株式会社 入社 1990年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 1994年8月 公認会計士登録 2007年7月 山田仁美公認会計士事務所 開設 同事務所代表(現任) 2015年7月 監査法人双研社(現 双研日栄監査法人)入所 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年7月 株式会社会計工房 入社 2022年6月 株式会社オーハシテクニカ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 株式会社東日本銀行 社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	酒井 昌弘	1968年9月18日生	1992年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年4月 八州総合興産株式会社 入社 2008年11月 同社 代表取締役(現任) 2009年8月 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役(現任) 2016年12月 弁護士登録 2017年2月 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					42

(注)1.取締役藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤藁貴夫、委員 山田仁美、委員 酒井昌弘
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
小池 德子 (戸籍上の氏名:櫻田德子)	1962年9月17日生	1985年3月 株式会社サンリオ 入社 1989年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 1993年4月 公認会計士登録 1994年9月 山田&パートナーズ会計事務所 入所 1997年1月 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表(現任) 2015年6月 株式会社東日本銀行 社外監査役 2020年6月 株式会社マツモトキヨシホールディングス(現 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー) 社外監査役(現任) 2020年9月 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構 理事(現任) 2023年3月 ヒューリック株式会社 社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役藤藁貴夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社(現 日本継手株式会社)出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
なお、藤藁貴夫氏は、当社の株式200株を保有しております。
社外取締役山田仁美氏は、山田仁美公認会計士事務所の代表、株式会社オーハシテクニカの監査等委員である社外取締役及び株式会社東日本銀行の社外監査役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役酒井昌弘氏は、鍛冶・酒井法律事務所の共同代表、八州総合興産株式会社の代表取締役及び株式会社セブンシーズインベストメント代表取締役であり、当社の主要な借入先及び大株主である株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身でありますが、2000年3月に同行を退職しており、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、独立した立場から取締役会の意思決定と監督機能を強化することが期待でき、経営者として豊富な見識をもとに当社の経営全般に助言いただけるものと判断したことから、社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、山田仁美及び酒井昌弘の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、山田仁美氏は、当社の借入先である株式会社東日本銀行の社外監査役でありますが、同社の融資額は過去3事業年度の平均で当社の連結総資産の0.2%未満であり、当社の定める独立性判断基準に抵触していないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.過去に、上記1から4に該当していた者
8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く(注5))の近親者(注6)
(1)上記1から6に掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない役員
(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。
(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。