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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QXFG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　オーテック 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年7月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951年2月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952年4月北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1960年4月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961年4月山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1966年4月山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972年4月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
1973年5月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974年4月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
1975年4月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
1976年6月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977年3月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977年7月東京都江東区越中島に本社を移転
1978年7月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982年6月茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
1983年10月山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986年10月東京都江東区東陽に本社を移転
1988年9月神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
1989年4月商号を株式会社オーテックに変更
1991年3月東京都江東区富岡に本社を移転
1991年8月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993年9月東京都江東区東陽に本社を移転
1998年4月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000年3月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008年7月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011年5月単元株式数を1,000株から100株に変更
2012年1月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012年4月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013年2月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年4月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016年8月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
2021年3月株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00304] S100QXFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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