有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZSZ (EDINETへの外部リンク)
長瀬産業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
女性活躍推進法に基づき当社および連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。
(注)1 出向者は出向元の従業員として集計しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出したものです。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
5 男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。
6 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
機能素材 | 617 |
加工材料 | 1,448 |
電子・エネルギー | 1,473 |
モビリティ | 333 |
生活関連 | 2,235 |
その他 | 216 |
全社(共通) | 898 |
合計 | 7,220 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
943 | 41.5 | 14.6 | 10,903 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
機能素材 | 155 |
加工材料 | 148 |
電子・エネルギー | 166 |
モビリティ | 97 |
生活関連 | 142 |
全社(共通) | 235 |
合計 | 943 |
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
女性活躍推進法に基づき当社および連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。
管理職に占める女性労働者の 割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全従業員 | 正社員 | パート ・有期社員 | |||
長瀬産業㈱ | 4.3 | 59.5 | 49.7 | 49.6 | 57.6 |
ナガセケムテックス㈱ | 3.1 | 57.1 | 72.1 | 74.2 | 78.6 |
㈱林原 | 12.4 | 58.3 | 92.0 | 90.8 | 100.8 |
東拓工業㈱ | 3.1 | 12.5 | 58.9 | 61.3 | 65.9 |
長瀬ビジネスエキスパート㈱ | 43.3 | - | - | - | - |
㈱ナガセビューティケァ | 31.3 | - | - | - | - |
ナガセテクノサービス㈱ | 28.6 | - | - | - | - |
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出したものです。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
5 男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。
6 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S100QZSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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