三菱食品株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業	941	(3)
低温食品事業	1,261	(492)
酒類事業	346	(1)
菓子事業	401	(4)
その他の事業	433	(880)
全社(共通)	1,562	(284)
合計	4,944	(1,664)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(152時間/月換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,080	(300)	44.7	19.4	6,911,216

セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業	759	(1)
低温食品事業	1,012	(10)
酒類事業	346	(1)
菓子事業	401	(4)
その他の事業	-	(-)
全社(共通)	1,562	(284)
合計	4,080	(300)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(152時間/月換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社に「三菱食品労働組合」(組合員数2,381名)が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
3.1	37.3	58.0	61.5	69.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、2030年までに10%を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員のキャリアデザインセミナーを実施してまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は94.1%となっております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
株式会社 ケー・シー・エス	0.0	-	-	-		62.2	79.1	81.8
キャリテック 株式会社	0.0	0.0	0.0	0.0	(注)2	52.1	74.4	75.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
・株式会社ケー・シー・エス:全正規雇用労働者91名の内、18名(19.8%)
・キャリテック株式会社:全正規雇用労働者390名の内、47名(12.1%)
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。