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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2B2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 明和産業株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1947年7月明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋)
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
1959年7月三商株式会社を吸収合併
業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
1962年12月クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画
1964年4月株式会社明和セールスを共同出資で設立
1965年5月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
1969年9月東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立
1970年2月十全株式会社(現・連結子会社)の前進である十全産業株式会社の経営に参画
1973年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1975年8月PT PAKARTI RIKEN INDONESIA(現・持分法関連会社)の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資
9月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円)
1980年8月ソーケン株式会社(現・連結子会社)を共同出資により設立
12月北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置
1981年11月株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資
1982年9月上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
1989年12月ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合)
1991年4月太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合)
1993年5月成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合)
1995年9月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
1996年1月長沙市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
8月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
2000年12月広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合)
2001年7月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
2005年5月中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立
12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
2010年5月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
2012年5月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
5月ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
2014年5月ソウル市(大韓民国)に駐在員事務所を設置
2015年3月タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
4月タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
4月インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
2020年7月株式会社明和セールス(連結子会社)を清算
2022年4月東京証券取引所プライム市場に上場

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02563] S100R2B2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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