有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0HX (EDINETへの外部リンク)
岩谷産業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当連結会計年度の研究開発は、「ガス&エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業までの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所(兵庫県尼崎市)は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。
2021年10月に設立した岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を加速しました。また新規開発テーマとして、液化水素の冷熱回収技術や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発に着手しました。さらに、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,056百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は1,644百万円であります。
主な研究開発内容は水素関連で、その金額は351百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業334百万円、産業ガス・機械事業69百万円、マテリアル事業103百万円、自然産業事業6百万円、その他1,190百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(水素エネルギー関連)
水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。
具体的には、経済産業省/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業(HySTRA)に参画し、海上からの受入基地でのローディングアームの試験などを通しエンジニアリングデータを蓄積しました。「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」(福島県浪江町)では、商用水素ステーションや県内施設に設置されている燃料電池への供給を継続するなどの実証試験に取り組みました。また、バス・トラック等の大型車に対応した水素ガス供給に関わる計量管理技術の開発にも取り組みました。
2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションの建設にも着手しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、プラスチックを燃料にして水素を製造する技術の調査を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ適用する研究開発にも着手しました。
(総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、LPガスの脱炭素化につながるグリーンLPガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボ試験に着手しました。
また、NEDO委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社他と共同で、既存インフラを利用した水素混合LPガスの導管供給の実証試験に向けたF/Sを完了しました。2023年度は相馬ガス株式会社の事業エリアでの実証試験を目指します。
さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした製品開発を進めています。
(産業ガス・機械事業)
再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、2021年度に「再生医療・バイオ研究開発拠点」として中央研究所内に設置したバイオ研究専用クリーンルームを活用し、細胞保管技術開発を進めています。
陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、2023年1月に中央研究所内に陸上養殖の研究設備を導入しました。当社独自で陸上養殖研究を進めることで、自社での知見やノウハウを蓄積し、同分野での提案力強化につなげていきます。
中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、2021年度に岩谷瓦斯株式会社三重工場内に重水素プラントを立ち上げ出荷を開始しました。引き続き効率化やロス削減技術を追求し技術移管を進めます。
溶接・溶断分野では、コータキ精機株式会社と共同で水素ガス100%を使用して鋼板を切断する水素切断機を開発し商品化するとともに、銅とステンレスの異種金属接合技術の開発に取り組みました。
(マテリアル事業)
携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー(MLCC)に使われるナノニッケルの合成技術に取り組み、大手ユーザーにサンプル出荷を行い評価を受けながら品質を高めるとともに、事業化に向け自動化による生産量のアップや製造コストの削減技術を追究しています。
(自然産業事業)
当社の扱う冷凍食品中の微生物、残留農薬、抗生物質分析技術の向上に注力しながら、輸入食品の自主管理分析を実施しました。また、株式会社桂精機製作所と共同で農業用ハウス暖房における燃料のLPガス化を進める中で、燃焼排ガス中のCO2を回収し農作物の光合成に利用するシステムの開発に取り組みました。
研究開発活動の中心となる中央研究所(兵庫県尼崎市)は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。
2021年10月に設立した岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を加速しました。また新規開発テーマとして、液化水素の冷熱回収技術や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発に着手しました。さらに、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,056百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は1,644百万円であります。
主な研究開発内容は水素関連で、その金額は351百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業334百万円、産業ガス・機械事業69百万円、マテリアル事業103百万円、自然産業事業6百万円、その他1,190百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(水素エネルギー関連)
水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。
具体的には、経済産業省/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業(HySTRA)に参画し、海上からの受入基地でのローディングアームの試験などを通しエンジニアリングデータを蓄積しました。「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」(福島県浪江町)では、商用水素ステーションや県内施設に設置されている燃料電池への供給を継続するなどの実証試験に取り組みました。また、バス・トラック等の大型車に対応した水素ガス供給に関わる計量管理技術の開発にも取り組みました。
2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションの建設にも着手しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、プラスチックを燃料にして水素を製造する技術の調査を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ適用する研究開発にも着手しました。
(総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、LPガスの脱炭素化につながるグリーンLPガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボ試験に着手しました。
また、NEDO委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社他と共同で、既存インフラを利用した水素混合LPガスの導管供給の実証試験に向けたF/Sを完了しました。2023年度は相馬ガス株式会社の事業エリアでの実証試験を目指します。
さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした製品開発を進めています。
(産業ガス・機械事業)
再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、2021年度に「再生医療・バイオ研究開発拠点」として中央研究所内に設置したバイオ研究専用クリーンルームを活用し、細胞保管技術開発を進めています。
陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、2023年1月に中央研究所内に陸上養殖の研究設備を導入しました。当社独自で陸上養殖研究を進めることで、自社での知見やノウハウを蓄積し、同分野での提案力強化につなげていきます。
中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、2021年度に岩谷瓦斯株式会社三重工場内に重水素プラントを立ち上げ出荷を開始しました。引き続き効率化やロス削減技術を追求し技術移管を進めます。
溶接・溶断分野では、コータキ精機株式会社と共同で水素ガス100%を使用して鋼板を切断する水素切断機を開発し商品化するとともに、銅とステンレスの異種金属接合技術の開発に取り組みました。
(マテリアル事業)
携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー(MLCC)に使われるナノニッケルの合成技術に取り組み、大手ユーザーにサンプル出荷を行い評価を受けながら品質を高めるとともに、事業化に向け自動化による生産量のアップや製造コストの削減技術を追究しています。
(自然産業事業)
当社の扱う冷凍食品中の微生物、残留農薬、抗生物質分析技術の向上に注力しながら、輸入食品の自主管理分析を実施しました。また、株式会社桂精機製作所と共同で農業用ハウス暖房における燃料のLPガス化を進める中で、燃焼排ガス中のCO2を回収し農作物の光合成に利用するシステムの開発に取り組みました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02567] S100R0HX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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