有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZVQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社カナデン 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。
(2023年3月31日現在) | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
FAシステム事業 | 282 |
ビル設備事業 | 78 |
インフラ事業 | 65 |
情通・デバイス事業 | 254 |
全社(共通) | 134 |
合計 | 813 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
592 | 42.9 | 17.8 | 7,601 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
FAシステム事業 | 217 |
ビル設備事業 | 68 |
インフラ事業 | 65 |
情通・デバイス事業 | 108 |
全社(共通) | 134 |
合計 | 592 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)2 | 男性の育児休職 取得率(%) (注)3 | 男女の賃金格差(%)(注)2、4 | |||
全従業員 | 従業員 | パート・有期社員 | |||
当社 | - | 27.8 | 54.6 | 54.7 | 57.2 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02580] S100QZVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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