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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXOD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊藤忠エネクス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ホームライフ事業1,098[244]
カーライフ事業3,365[1,584]
産業ビジネス事業395[95]
電力・ユーティリティ事業489[83]
報告セグメント計5,347[2,006]
全社(共通)114[21]
合計5,461[2,027]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
490[87]41.715.79,525,217

セグメントの名称従業員数(人)
ホームライフ事業34[3]
カーライフ事業128[33]
産業ビジネス事業137[23]
電力・ユーティリティ事業77[7]
報告セグメント計376[66]
全社(共通)114[21]
合計490[87]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
名称 伊藤忠エネクス株式会社従業員組合
所属団体 なし
組合員数 372名(2023年3月31日現在)
労使関係 労使関係は円満に推移しております。

(4)人的資本、多様性に関する開示
当社並びに従業員数301人以上の子会社の状況
事業会社名女性管理職比率(%)男女間賃金格差(%)男性育児休業取得率(%)
正規労働者非正規労働者全労働者
伊藤忠エネクス株式会社(提出会社)3.955.173.455.758
株式会社エコア61.576.861.112
エネクスフリート株式会社0.979.8104.068.520
日産大阪販売株式会社0.561.524.249.87

従業員数101人以上300人以下の子会社の状況
事業会社名男女間賃金格差(%)
正規労働者非正規労働者全労働者
伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社64.353.264.7
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社64.163.266.3
伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社85.982.797.4
伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社67.663.368.5
株式会社九州エナジー76.075.770.2
伊藤忠工業ガス株式会社84.694.885.5
東京都市サービス株式会社81.883.8

(注)1.従業員は、正規雇用の従業員及び非正規の従業員を含んでおります。
2.非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
4.全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
5.男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
6.男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
7.男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 (1991年労働省令第25号)第71条の4の第2項に定める割合を示しております。
8.男性育児休業取得率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
※当社の女性管理職は2014年より女性採用を強化し現在幹部候補として育成中であり、2035年女性管理職比率
30%を目指しております。
※男女間賃金格差においては、職種・職掌の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02643] S100QXOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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