伊藤忠エネクス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク取組基準、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、影響度と発生頻度などから経営に影響を及ぼす重要なリスクを洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。
これらを前提として、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを以下7つに選定し、現時点における影響度が高いと思われる順に並べ、それらに対する発生可能性とその時期、並びに対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1)事業基盤縮小によるリスク
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク
(3)自然災害によるリスク
(4)固定資産減損によるリスク
(5)情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク
(6)コンプライアンスに係るリスク
(7)感染症の大流行(パンデミック)によるリスク

(1)事業基盤縮小によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	高	中・長期

①リスク内容
当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、LPガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しており、国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。
また、エネルギー市場では、自動車のEV化の加速によるガソリン需要減や地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への対応が不可避であると同時に、事業展開において今後、炭素税の導入や温室効果ガス排出規制などの様々な制約を受ける可能性があるため、様々なグローバル基準が標準化・規格化される中において当社グループの事業はこれまで以上の競争に晒されることが予測されております。
②対応策
当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年4月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、各々の事業部門毎の事業基盤縮小への対応策のうち、重要性の高いものは以下のとおりです。また事業の推進にあたり、グループの「サステナビリティ方針」に基づき中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みを推進するとともに、環境負荷低減を掲げる「環境方針」のもと、より良い地球環境と社会との共生を目指して継続的な環境改善に努めております。

事業	対応策
ホームライフ事業	・国内外M&AによるLPガス顧客数の維持・拡大 ・小売モデルの構築・運用で、効率化を図りつつ、その機能の提供 ・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止 ・LPWA(※)等のIT活用による業務効率化とコスト削減
カーライフ事業	・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列CS(※)の収益基盤強化 ・販売数量減に伴う収益減に備え、M&Aによる自動車関連事業の拡大 ・環境商材の取り組み

産業ビジネス事業	・ディーゼル車の排気ガスを無害化するアドブルーや軽油代替となる天然ガス由来のGTL燃料など今後成長が見込まれる環境配慮型商材販売、LNG、リニューアブル燃料、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充 ・船用LNG燃料の事業化、アンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発と配給ネットワーク整備と普及 ・石炭・バイオマス燃料灰、スロップ(船舶燃料タンク洗浄後の排水)やスラッジ(船舶燃料未燃焼分)の再活用 ・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大
電力・ユーティリティ事業	・IT活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化 ・代理店網を活用した営業基盤の拡充

環境負荷低減・地球環境の保全の取組み	・グループ保有電源及びグループにて資産運用業務を行う電源における再エネ比率の引き上げ ・自家消費型太陽光発電と営農型太陽光発電の導入推進 ・蓄電池関連事業の展開 ・オフィス電力のグリーンエネルギー化 ・グループ会社(東京都市サービス(株))の熱供給センターによる電力負荷平準化・熱源機の高効率運転 ・ITを活用した自動検針導入や保安点検表のペーパレス化 ・スマホ給油で環境にやさしい店舗作り ・サプライチェーン向けのエコドライブ研修や「グリーン購入」「ノーネクタイ」等のエコオフィス活動、「COOL CHOICE」の推進

(※)LPWA(=Low Power Wide Area)とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しLPWAを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。
(※)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

(参考)

主な顧客基盤	顧客数	販売数量	動向予測
LPガス販売(卸売・直売)	150万軒	453千トン	△0.4%/年
石油販売(CS向け)	1,610CS	4.5百万KL	△1.8%/年
電力販売(小売)	33万軒	2,262GWh	△1.0%/年

(注)CS数は2023年3月末時点、販売数量は2022年度の実績数値ですが、電力販売(小売)については取次分を含む速報値です。

こうした気候変動問題や地球環境問題に対応すべく、2021年5月に発足した「サステナビリティ委員会」において検討・立案しましたサステナビリティ方針並びに重要課題を同年11月に開示しました。また2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく開示を行い、本年3月には気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明いたしました。
引き続き、同委員会が中心となり、様々な環境・社会課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行・牽引してまいります。

(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	中	中・長期

①リスク内容
当社グループでは石油製品、LPガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しており、世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの業績に与える影響は増大します。
(a)石油製品
ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、GTL燃料で年間販売量9百万KL超(月間販売量約1百万KL)の取扱いがあり、その取引においては、相場動向を考慮したうえで先物取引等による買越及び売越ポジションを持つことがあります。更に、ヘッジ目的で商品先物・先渡契約等を行っております。その結果商品バランス(※)を生じ、市況変動によって損益に影響を及ぼす可能性があります。
(※)商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。
(b)LPガス
LPガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心として、年間販売量450～550千トンの取扱いがあり、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫(軒先在庫)や一部のグループ会社で有している備蓄在庫が価格変動リスクに晒されております。
また、市況価格はCP(※)との相関が高くなっております。
(※)CP(Contract Price)とは、LPガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格のことです。世界のLPGスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はMB(Mont Belvieu=米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格)を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べCPによる価格影響は弱まっているものの、現在もLPガス輸入価格の主要指標となっております。
(c)電力
電力(小売)は、法人及び一般消費者向けに年間約2,262GWh(取次分含む)を販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸売電力取引所等から電源を調達していますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
(a)石油製品
石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠(最大±160千KL)及び部署毎に年間損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において毎週損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を再チェックするなど、不測の損失が発生しない体制を構築しております。
(b)LPガス
CP等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する備蓄在庫(10万トン、4か月程度保有)の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。
(c)電力
当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも一部の電力供給取引を対象に、当社グループの電源構成を適正に反映した燃料費調整制度を導入する(2021年度中に実施)等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。

(3)自然災害によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中	中	特定不能

①リスク内容
当社グループは国内全域に事業展開しており、CS(給油所)、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等で1,627億円の有形固定資産・投資不動産(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害(地震、台風、水害等)が発生した場合、その資産毀損が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。
②対応策
(a)設備毀損対策
当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。
更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。
(b)事業継続
当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。BCPの実効性を高める為、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点(広島・福岡)訓練も実施しております。
訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のBCPの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の運用にむけて体制の構築・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取組みを実施しております。
(本社、各エリアにて実施した救急救命訓練の模様)


(当社グループのBCP体制)
当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社では事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断などの不測の事態が発生した場合に備え、策定したBCP基本方針に基づき、体制整備に努めております。
■エネクスグループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。 ・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで「社会とくらしにパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。 ・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。 ・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■BCP体制図
当社では、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の2階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。また本社被災時には代替拠点として、広島・福岡へ本部機能や重要業務を移管することで、事業継続を維持する体制を構築しております。



(参考)防災への取組
当社では災害にいち早く対応するインフラ体制構築の一環として、「住民拠点SS」を136か所配備、「LPガス中核充填所」を13か所配備し、非常時には病院・避難所などへLPガス等の優先的供給、緊急車両等への給油など災害対応能力の強化を図っております。



(4)固定資産減損によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小～中	中	中・長期

①リスク内容
当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの当社グループの保有する有形固定資産は、1,499億円(内IFRS第16号適用による使用権資産含む)、投資不動産は127億円(同左)、無形資産は202億円、のれんは5億円となっております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散して保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。
また、投資時には厳格な「投資基準」、重要性の高い一定金額以上の投資案件については、関係部署による検討会議を行い、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程するなど、投資判断に誤りがないよう努めております。また、投資後の急激な環境変化等により収益性が悪くなった場合は、別に定める投資案件の定期的な実績モニターの制度等により、不採算・低効率案件の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、EXITルールによる資産処分・入替を行うなど、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

(5)情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	低	特定不能

①リスク内容
当社グループは、お客様からの石油製品・LPガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・社員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、グループに対して安全なIT環境、利用システムを提供してネットワーク監視とセキュリティ事案において速やかに対応できるように対策強化に取り組んでおります。
しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)及びIT・デジタル部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

(6)コンプライアンスに係るリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小	中	特定不能

①リスク内容
当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は下記のとおり多岐に亘ります。法令に抵触した場合には事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

ホームライフ事業	高圧ガス保安法、液化石油ガス法、ガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法、食品衛生法 他
カーライフ事業	消防法、品確法、石油備蓄法、水質汚濁防止法、計量法、産業廃棄物処理法、土壌汚染対策法、独占禁止法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法、振動規制法、騒音規制法 他
産業ビジネス事業	消防法、産業廃棄物処理法、PCB処理特別措置法、大気汚染防止法、品確法、船員法、海洋汚染防止法、温対法、石油備蓄法、毒物及び劇物取締法、関税法、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、国際船舶・港湾保安法(ソーラス条約)、貨物自動車運送事業法、高圧ガス保安法、電気事業法、計量法、水質汚濁防止法、瀬戸内法 他
電力・ユーティリティ事業	電力事業法、熱供給事業法、金融商品取引法、電力小売営業に関する指針、エネルギー供給構造高度化法、低効率石炭火力廃止規制、景品表示法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、省エネ法 他
共通	会社法、金融商品取引法、各種税法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、高年齢者雇用安定法、障碍者雇用促進法、働き方改革関連法、最低賃金法、厚生年金保険法、労働安全衛生法、軍事法 他

②対応策
コンプライアンスリスクが生じないため、また早期発見で対策を講じるために、当社グループでは以下のような対策を講じております。
(a)取締役、執行役員及び使用人は法令、定款はもとよりコンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動する。
(b)当社はCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部門、グループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を任命、コンプライアンス教育・研修実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすべての取締役、執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得等、コンプライアンス体制の充実に努める。
(c)法令・社内規則違反や不適切行為又は、それらが生じるおそれのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置。内部通報窓口の仕組み及び内部通報者の保護については社内のコンプライアンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明性を維持した的確な対処のできる体制を整備する。
(d)不正やコンプライアンス事案の発生防止のために、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理念の浸透度を把握すべく意識調査を実施し、その結果を基に研修や新たな施策を講じる。また職場環境ヒアリングによる職場環境の実態把握にも努め、必要に応じ専門家に相談するなどリスクの低減を図る。
(e)コンプライアンス推進体制の維持・周知を図るため、定期的な教育を実施し、当社グループの意識向上と業務上必要なルール(法令・社内規程等)遵守のための知識教育の計画を立案・実行し、コンプライアンス事案の未然防止に努める。
(f)当社は、各部門で想定される各種リスクをリスクマネジメント委員会にて審議し、対策を決定する。

(7)感染症の大流行(パンデミック)によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小～中	高	短・中期

①リスク内容
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は徐々に収束してきたとは言え、長期に渡り国内外で健康被害だけでなく経済活動の大規模な停滞を招き、企業の根幹を揺るがす事態に発展しました。国内においても外出自粛、テレワーク、遠隔コミュニケーションの推進など、働き方や生活様式が一変する事態となりました。また、経済動向により、ガソリン等の需要減への影響はあるものの、社会生活に不可欠なビジネスである石油・LPガス・電力・熱供給等の事業に関しては、例えば、外出自粛によりガソリン需要やオフィス等の熱需要が減少する一方、在宅により家庭用電力・LPガス等の需要が増加するなど、事業間の好不調の補完関係がある程度成立するため、短期的には大きな影響は少ないものと考えております。一方で自動車販売事業のように、経済状況によっては消費者の買い控えにつながり、苦戦が予想される事業もあります。
今後、新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合に、事業別の想定されるリスクは以下のとおりであります。

	事業	想定されるリスク
社 会 生 活 に 不 ビ可 ジ欠 ネな ス	石油製品販売	・ 経済活動の自粛による需要減退に伴う販売数量の減少 ・ グループ会社及び販売店従業員の罹患による休止拠点の拡大 ・ 物流従事者の罹患による受発注、デリバリー機能の停止
	LPガス 産業ガス 販売	・ 燃料転換による自動車用LPガスの需要減退 ・ ガス需要は一部復調しているが、全般的に完全回復に至らず ・ 製造、物流、保安の従業員罹患による工場、受発注、デリバリー機能の停止
	電力販売	・ 経済活動の自粛による業務用需要の減退 ・ 発電所従業員の罹患による発電機能の停止
	熱供給	・ 経済活動の自粛による店舗・供給先施設の需要減退 ・ オペレーションスタッフの罹患による熱供給機能の停止
車両販売等のビジネス		・ 経済活動の自粛やディーラー店舗の時短営業に伴う販売台数の減少 ・ 店舗従業員の罹患による販売・車両メンテナンス機能の停止 ・ 半導体不足による新車の納期遅れ

②対応策
当社では感染症が発生し国内がパンデミックとなった場合に備え、雇用の確保や事業継続の観点及び公共性ある企業としてステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。社員が感染を疑われる場合や感染した場合の対応などについては、国の方針もふまえ直ちに社内ガイドラインを策定し、感染拡大防止を図ってまいります。


当社グループを取り巻く環境には、上記記載の内容以外にも様々なリスク(法令・制度変更リスク、不良債権発生リスク、金利・為替変動リスクほか)を有しておりますが、前述の体制でリスク管理に万全を期しており、甚大な影響はないものと考えております。またウクライナ・ロシア情勢により、引き続き経済制裁や各国規制に基づく事業活動への影響が想定されます。当社グループとしましては、商品調達価格や原材料価格の高騰、商品や原材料の調達困難な状況の顕在化並びにサイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を講じてまいります。