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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRMZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部水産株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第77期第78期第79期第80期第81期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)39,950,02940,445,92934,858,46834,890,99136,146,225
経常利益(千円)304,134405,546367,868241,844496,878
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△56,3032,063316,770319,793324,928
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)9,29635,22427,77133,511△241,986
資本金(千円)1,450,0001,450,0001,450,0001,450,0001,450,000
発行済株式総数(千株)1,9261,9261,9261,9261,926
純資産額(千円)11,949,02612,006,32312,208,84712,306,27913,123,329
総資産額(千円)14,224,80814,284,59014,549,31915,039,71316,701,108
1株当たり純資産額(円)6,784.306,816.836,932.457,354.277,843.46
1株当たり配当額(円)80.0085.0090.0085.0085.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(40.00)(40.00)(45.00)(40.00)(40.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△31.971.17179.86184.00194.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)84.084.183.981.878.6
自己資本利益率(%)△0.50.02.62.62.6
株価収益率(倍)-2,218.813.213.013.3
配当性向(%)-7,265.050.046.243.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)169,498221,145131,150△97,4822,272,385
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)235,910△332,133△113,045269,599330,498
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△141,484△140,855△158,924△363,930△142,640
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,020,7933,768,9513,628,1323,436,3175,896,561
従業員数(人)111106918786
(ほか、平均臨時雇用者数)(22)(30)(24)(22)(19)
株主総利回り(%)95.6110.4105.2109.4120.2
(比較指標:東証業種別株価指数)(%)(85.5)(119.9)(147.1)(164.8)(263.3)
最高株価(円)2,5002,7002,7002,4602,600
最低株価(円)2,0002,1302,3202,3052,360

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第78期から第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第77期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02646] S100TRMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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