株式会社三栄コーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
家具家庭用品事業	133	(88)
服飾雑貨事業	304	(94)
家電事業	87	(139)
報告セグメント計	524	(321)
その他	103	(27)
合計	627	(348)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ72名(臨時従業員は平均49名)減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの店舗閉鎖に係るスタッフの退職および家電事業セグメントでの事業再編に係る中国工場のスタッフ・工員の退職によるものです。

(2)提出会社の状況

						2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
103	(46)	42才	6ヶ月	11年	3ヶ月	6,404,887

セグメントの名称	従業員数(名)
家具家庭用品事業	38	(28)
服飾雑貨事業	44	(12)
家電事業	13	(3)
報告セグメント計	95	(43)
その他	8	(3)
合計	103	(46)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員等)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 従業員(臨時従業員を除く)の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
10.0	0.0	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務はありませんが、P15「(2)人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当連結会計年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
㈱ベネクシー	38.9	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。