東京エレクトロン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
半導体製造装置	13,847
FPD製造装置	581
その他	345
全社共通	2,431
合計	17,204

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,570人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,969	43.6	15.6	13,989,546

セグメントの名称	従業員数(人)
半導体製造装置	878
FPD製造装置	41
全社共通	1,050
合計	1,969

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が198人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みとして、育児支援制度の拡充に努めています。国内においては、最長で子女が満3歳に到達する日まで育児休業を取得でき、加えて、育児を目的とした勤務時間の短縮措置は、小学校卒業時まで延長可能としております。こうした制度が男性労働者の育児休業取得率の向上にも寄与していると捉えており、2020年3月期から2023年3月期にかけて、男性労働者の育児休業取得率は、2倍以上に増加しております。今後とも、多様な働き方(在宅勤務制度等)の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。
賃金の差異に関して、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しております。また、パート・有期労働者において差異がより大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。
こうした状況を受けて、当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本:5.0%、当社グループ全体:8.0%)を定めて計画的な登用を進めております。性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性管理職の登用を進めることにより男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。具体的な施策の例としては、女性エンジニアの採用増加、女性労働者が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換を促すことに加え、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画を策定し、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでまいります。

提出会社及び連結子会社

当事業年度
名称	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1,2,3,4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2,5,6,7
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
提出会社	28.8	57.4	61.3	34.7
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱	30.9	59.4	59.5	47.4
東京エレクトロン九州㈱	35.1	58.9	59.0	44.3
東京エレクトロン宮城㈱	41.0	62.7	64.1	26.9
東京エレクトロンFE㈱	27.2	60.6	59.2	39.1
東京エレクトロンBP㈱	50.0	69.0	69.8	52.4

(注) 1 対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。
2 「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社で労働者数を集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「(育児休業等を取得した男性労働者+育児目的の休暇制度(育児休業及び子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の合計数)÷配偶者が出産した男性労働者の数×100」の算式で計算しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で計算しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しており、総賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
6 中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣社員は除いております。
7 正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員、有期パートタイム労働者を含んでおります。なお、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。