サンワテクノス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	田中 裕之	1957年3月4日生	1979年4月 当社入社 2004年4月 名古屋支店長 2006年6月 取締役就任 2008年6月 常務取締役就任 営業本部長 営業本部電子部門長 電子営業部長 営業開発部長 営業推進部長 2011年4月 国際調達部長 2013年7月 顧客営業部長 2014年6月 専務取締役就任 営業本部副本部長 2016年6月 取締役専務執行役員就任 営業本部長 2017年6月 代表取締役社長就任 2020年6月 社長執行役員就任 2022年6月 代表取締役会長兼社長就任 2023年6月 代表取締役会長就任(現任)	(注)2	82
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 営業本部長 営業本部電子部門長	松尾 晶広	1961年8月11日生	1984年4月 当社入社 2011年10月 電子営業部長 2015年10月 上海サンワテクノス 董事副総経理(出向) 2018年4月 執行役員 上海サンワテクノス 董事総経理(出向) 2020年6月 取締役上席執行役員就任 中国地域統括部長 アジア太平洋地域統括部長 上海サンワテクノス 董事長総経理(出向) サンワテクノスシンガポール 取締役社長 サンワテクノスマレーシア 取締役社長 サンワテクノスインドネシア 取締役社長 サンワテクノスフィリピン 取締役社長 2021年6月 営業本部電子部門長(現任) 2022年6月 代表取締役専務執行役員就任 2023年6月 代表取締役社長就任(現任) 社長執行役員就任(現任) 営業本部長就任(現任)	(注)2	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業本部機電部門長	上坂 秀昭	1962年7月2日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 メカトロニクス営業部長 2013年4月 京都支店長 2018年4月 執行役員 関西支社長 2020年4月 関西支社営業管理部長 2020年6月 上席執行役員 2021年6月 取締役就任 営業本部機電部門長(現任) 2021年10月 ソリューション営業担当 2022年6月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)2	13
取締役 上席執行役員 イノベーション本部長 関東支社長	平野 隆士	1971年2月5日生	1994年4月 当社入社 2014年7月 東京西支店長 2018年4月 関東支社長(現任) 2019年10月 関東支社東京営業部長 2021年6月 取締役就任 執行役員 2022年6月 取締役上席執行役員就任(現任) エンジニアリング事業担当 2023年4月 イノベーション本部長就任(現任)	(注)2	9
取締役 執行役員 名古屋支社長 名古屋支社営業管理部長	越後 洋一	1962年8月3日生	1985年4月 当社入社 2008年6月 京都支店長 2013年4月 メカトロニクス営業部長 2016年6月 大阪支店長 2018年4月 福岡支店長 2020年6月 執行役員 名古屋支社長(現任) 2021年8月 名古屋支社管理部長(現、名古屋支社営業管理部長)(現任) 2022年6月 取締役執行役員就任(現任)	(注)2	11
取締役	草薙 一郎	1956年5月8日生	1987年4月 弁護士登録 菅原法律事務所入所 1992年4月 草薙一郎法律事務所設立(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	0
取締役	坂本 敦子	1962年10月15日生	1983年4月 日本航空㈱入社 1991年4月 BASFジャパン㈱入社 1995年2月 プライム(現、㈱プライムタイム)創業 代表取締役(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	花山 一八	1960年11月8日生	1983年4月 当社入社 2004年10月 経理部長 2007年10月 経営企画部長 2008年6月 取締役就任 管理本部副本部長 2009年4月 管理本部長 2014年6月 業務本部長 2016年6月 常務執行役員 管理本部長 営業管理部長 カイゼン推進室長 2018年6月 取締役就任(現任) 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	12
取締役 (監査等委員)	山口 章	1957年12月25日生	1981年4月 佐田建設㈱入社 1987年3月 安田信託銀行㈱(現、みずほ信託銀行㈱)入社 2011年4月 興和不動産㈱(現、日鉄興和不動産㈱) 執行役員 2016年6月 新日鉄興和不動産㈱(現、日鉄興和不動産㈱)) 常務執行役員 2021年6月 ㈱アリカ 代表取締役(現任) 2021年7月 みずほ信託銀行㈱ 不動産本部 顧問(現任) 2022年6月 当社取締役(補欠監査等委員) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	康 理惠	1971年9月12日生	1994年10月 中央監査法人入所 1997年6月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現、EV新日本有限責任監査法人)入所 2019年2月 株式会社みのり会計入社(現任) 2019年7月 康理惠公認会計士事務所開設(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任( 現任)	(注)3	-
計					148

(注)1.取締役 草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役(監査等委員)山口章、康理惠の両名は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
鈴木 信幸	1967年5月1日生	1993年4月 財団法人統計研究会主任研究員 1997年4月 札幌大学女子短期大学部専任講師 2000年4月 亜細亜大学短期大学部専任講師 2007年4月 亜細亜大学短期大学部教授 2017年4月 亜細亜大学都市創造学部教授 2021年4月 亜細亜大学経営学部教授(現任)	-

6.当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、以下の執行役員を選任しております。

職名	氏名	担当
上席執行役員	宮崎 一彦	経営戦略室長 広報・IR室長
執行役員	玉木 克也	業務本部長 名古屋サービスセンター長 サンワロジスティック㈱代表取締役社長
執行役員	西田 勝幸	上海サンワテクノス 董事長総経理 中国地域統括部長
執行役員	的場 孝成	管理本部長 総務部長 サステナビリティ推進部長
執行役員	遊佐 浩司	車載営業部長
執行役員	吉井 一浩	関西支社長 関西支社営業管理部長 関西支社内勤営業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 草薙 一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を600株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 坂本 敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を100株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山口 章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 康 理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。


なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。

当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1.過去3年間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
①当社グループから1会計年度当たり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く。)、その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役(員)、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。
a.取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等(メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等)
b.当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等
c.当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等
d.当社グループと取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当するものと生計を一にしていないこと。
4.独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。