シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7R7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三京化成株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1946年7月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業
1947年2月大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)を設立
京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)
1947年4月名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)
1947年11月商号を三京化成株式会社と変更
1948年8月大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転
1952年9月浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)
1957年12月東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)
1958年1月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立
1961年2月中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加
1965年10月静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)
1968年3月倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称)
1968年11月本店ビル新築完成
1969年5月久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)
1970年12月名古屋支店ビル新築完成
1977年6月浜松支店ビル新築完成
1982年7月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場
1991年4月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託
1992年6月本店営業部を大阪支社に昇格・改称
1995年3月東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資(現 出資比率30%)により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立
1997年10月三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設
2001年3月ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)
2002年3月東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
2004年3月ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)
2007年5月当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2010年8月当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2011年12月ISO9001登録(全社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡
2014年9月九州営業所社屋新築完成
2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2016年5月本社ビル新築完成
2018年8月山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2018年9月名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内(名古屋市中区)に移転
2018年12月ISO22301登録(全社)


年月概要
2019年6月監査等委員会設置会社へ移行
2019年7月東京支社を同区内(東京都中央区)に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年1月当社100%全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02658] S100R7R7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。