有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2H3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社デンキョーグループホールディングス 関係会社の状況 (2025年3月期)
連結子会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
5.当社は、生活家電製品における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れるため、2024年10月1日(みなし取得日2024年12月31日)付で、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
6.㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携等 | |||||
㈱電響社 | 大阪市 浪速区 | 340 | 生活家電販売事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
大和無線電器㈱ | 京都市 右京区 | 337 | 生活家電販売事業及び電子部品販売事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
梶原産業㈱ | 大阪市 浪速区 | 60 | 日用品販売事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
サンノート㈱ | 大阪府 富田林市 | 40 | 日用品販売事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
㈱アピックスインターナショナル | 大阪市 浪速区 | 93 | 生活家電販売事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
㈱シー・シー・ピー | 東京都 台東区 | 10 | 生活家電販売事業 | 100 | 兼任なし | 資金貸付 | なし | なし | なし |
リード㈱ | 京都市 南区 | 10 | 家電修理物流配送事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | なし | なし |
㈱システム機器センター | 大阪市 浪速区 | 20 | 電気関連システム化事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 建物の賃貸 | なし |
㈱響和 | 大阪市 浪速区 | 12 | 不動産管理事業 | 100 | 兼任あり | CMS取引 | 経営指導等 | 土地、建物の賃貸 | なし |
2.上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
5.当社は、生活家電製品における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れるため、2024年10月1日(みなし取得日2024年12月31日)付で、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
6.㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱電響社 | 大和無線電器㈱ | |||
(1)売上高 | 26,730百万円 | 19,412百万円 | ||
(2)経常損益 | 121百万円 | 145百万円 | ||
(3)当期純損益 | 91百万円 | 145百万円 | ||
(4)純資産額 | 4,568百万円 | 3,927百万円 | ||
(5)総資産額 | 8,358百万円 | 6,478百万円 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02666] S100W2H3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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