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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R85Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トミタ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長冨田 薫1948年6月27日生
1975年1月当社入社
1985年12月当社取締役総務部長兼管理部長
1987年12月当社常務取締役統轄本部長
1991年6月当社代表取締役社長
1991年8月TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役
1993年8月株式会社トミタファミリー代表取締役
1995年4月TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役
1999年1月株式会社ツールメールクラブ代表取締役
1999年5月TOMITA CANADA INC.代表取締役
2003年4月TOMITA ENGINEERING
(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
2003年11月広州富田貿易有限公司代表取締役
2005年7月PT.TOMITA INDONESIA代表取締役
2012年7月VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役
2012年12月TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
代表取締役
2013年9月TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役
2021年6月当社代表取締役会長
2023年6月当社取締役会長(現任)
(注)1,4166
代表取締役社長冨田 稔1979年7月30日生
2011年5月当社入社
2014年4月当社統轄本部担当部長
2015年4月当社営業統括本部長
2015年6月当社取締役営業統括本部長
2015年11月広州富田貿易有限公司代表取締役
2017年6月当社代表取締役副社長営業統括本部長
2021年5月


株式会社トミタファミリー代表取締役
(現任)
株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(現任)
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
2021年8月TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)
2022年2月TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)
TOMITA ENGINEERING
(THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)
PT.TOMITA INDONESIA取締役(現任)
2022年3月TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)
TOMITA CANADA INC.代表取締役(現任)
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
取締役(現任)
TOMITA INDIA PVT.LTD.取締役(現任)
2022年4月VIETNAM TOMITA CO.,LTD.取締役(現任)
(注)
1,4
86
専務取締役
国内管掌
樋口 勝幸1957年1月2日生
1975年4月当社入社
2004年4月当社第三営業部長兼小山営業所長
2008年4月当社北関東営業部長(機械担当)
2008年6月当社取締役北関東営業部長
2015年4月当社取締役営業統括本部副本部長
2017年6月当社常務取締役国内管掌
2022年10月当社専務取締役国内管掌(現任)
(注)119






役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
海外管掌
小倉 弘司1957年1月21日生
1979年4月当社入社
2009年4月TOMITA U.S.A.,INC.
ゼネラルマネージャー
2015年4月当社執行役員TOMITA U.S.A.,INC.
ゼネラルマネージャー
2021年4月当社執行役員海外営業部部長
兼営業統括本部部長
2021年5月株式会社トミタファミリー監査役
株式会社ツールメールクラブ監査役
2021年6月当社常勤監査役
2022年6月当社取締役海外管掌補佐
2022年10月当社常務取締役海外管掌(現任)
(注)1-
取締役
総務部長
中村 龍二1958年3月22日生
1980年4月株式会社第一勧業銀行入行
1998年2月同行香港支店副支店長
2002年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
シンガポール支店副支店長
2006年4月同行事務推進部長
2009年4月当社入社
当社総務部長
2011年6月当社取締役総務部長(現任)
(注)15
取締役
中部・西日本営業部長
栗田 純夫1957年5月11日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社大阪支店長
2013年6月当社取締役大阪支店長
2015年4月当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長
2017年4月

2021年4月
当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長兼名古屋支店長
当社取締役中部・西日本営業部長(現任)
(注)17
取締役
東日本営業部長兼営業
統括本部部長
樺木 徹1963年12月18日生
1989年4月当社入社
2009年4月当社埼玉営業所長
2012年4月当社北関東営業部担当部長
兼埼玉営業所長
2013年6月当社取締役北関東営業部担当部長
兼埼玉営業所長
2013年10月当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所長
2015年4月当社取締役東日本営業部長
2023年4月当社取締役東日本営業部長兼営業統括本部部長(現任)
(注)16
取締役金口 和正1953年12月8日生
1978年4月厚木自動車部品株式会社(現 日立Astemo株式会社)入社
2000年4月同社厚木工場 生産技術部長
2016年4月同社専務執行取締役
2019年3月同社退職
2019年4月当社特別顧問
2023年6月当社取締役(現任)
(注)
1,5
-
常勤監査役齋藤 正1951年10月27日生
1977年8月当社入社
2003年4月当社営業統括本部次長
2007年4月当社営業統括本部部長
2011年10月当社定年退職
2011年11月当社定年後再雇用入社
2020年10月当社退職
2022年5月株式会社トミタファミリー監査役(現任)
株式会社ツールメールクラブ監査役(現任)
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)3-




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役土師 良一1940年5月5日生
1964年4月株式会社名機製作所入社
1993年5月同社取締役中部支店長
1995年6月同社取締役営業本部長
2000年6月同社顧問
2010年6月当社監査役(現任)
(注)
2,6
-
監査役杉本 健司1948年1月3日生
1970年4月シチズン時計株式会社入社
1997年5月Citizen Machinery Europe GmbH社長
兼BOLEY GmbH社長
2001年6月シチズン時計株式会社取締役
2005年6月同社常務取締役
2008年6月シチズンマシナリー株式会社
代表取締役社長
2013年6月同社取締役相談役
2015年6月同社退職
2021年6月当社監査役(現任)
(注)
2,6
-
291
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
4.代表取締役社長 冨田 稔は、取締役会長 冨田 薫の長男であります。
5.取締役 金口 和正は、社外取締役であります。
6.監査役 土師 良一及び杉本 健司は、社外監査役であります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、海外営業部部長 望月 孝、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚 卓弥、総務部部長 根本 雅司、中部・西日本営業部西日本統括部長兼中国営業所長 粟野 友広及びシステム部長 玉木 春夫で構成されております。

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を1名選任しております。
金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。
(b) 当社は、社外監査役を2名選任しております。
(イ)土師良一氏は、工作機械業界に対する幅広い見識と経験を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
(ロ)杉本健司氏は、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験及び工作機械業界に対する幅広い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02668] S100R85Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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